公開日 2024年6月21日 最終更新日 2024年6月21日
2024年4月18日公表値
このデータは「年度次」です。日付は調査日です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
民間事業者等における内部通報制度の実態調査_単純集計_年度次 2023年度 (列指向形式)
＜製品コード＞
00160-caa-00160011-simple_tabulation-full-list
＜販売価格＞
550円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」（消費者庁）を基にデータ製作所が作成
「単純集計」を使用してます。
| もとデータ | 販売データ |
| 表のタイトル、シートの別 | 質問 全体の値はありません。 |
| 2行の各列の名称 | 回答 |
| 4行の値 | 割合 件数の値はありません。 |
このように編集しています。
データの解説
＜質問、回答＞
＊問１内部通報制度導入の有無
導入していない
導入している
無回答 問
：２内部通報制度導入の時期
2004年５月以前
2004年６月~2022年５月
2022年６月以降
無回答
＊問３内部通報制度導入の契機
その他（具体的にお書きください）
株主・取引先・消費者等の外部ステークホルダーからの要請や期待に応えるため
自社や自団体の違法行為やさまざまな経営上のリスクを未然防止し早期発見をするため
法律上求められている事項であるから
無回答
＊問４内部通報窓口の設置場所
自社・自団体の外部にのみ設置
自社・自団体の内部にのみ設置
自社・自団体の内部及び外部に設置
無回答
＊問４-a_通報窓口（内部）の所属部門
（１以外の）役員・幹部直轄
（２以外の）社外監査役等の監査機関
その他（具体的にお書きください）
監査部門
監査役・監査等委員会等の監査機関
経営企画部門
自社・自団体のトップ（社長・理事長等）の直轄
社外取締役
人事部門
総務部門
内部統制の統括部門・法務・コンプライアンス部門
無回答
＊問４-b_通報窓口（外部）の設置場所
その他（具体的にお書きください）
業界団体等の共通窓口を利用
顧問弁護士に委託
顧問弁護士事務所に所属していない弁護士に委託
顧問弁護士事務所に所属する顧問弁護士以外の弁護士に委託
親会社や関連会社に設置
通報専門会社に委託
無回答
労働組合に設置
＊問５内部通報対応の責任者
グループ会社・親会社の役員
その他（具体的にお書きください）
監査役・監査等委員会等の監査機関
自社・自団体のトップ（社長・理事長等）
社外取締役 社内取締役・執行役員・団体の役員
担当部門の長（役員以外）
無回答 問
＊６内部通報窓口とハラスメント窓口の異同
内部通報窓口とハラスメント窓口では、それぞれ異なる担当者を置いている
内部通報窓口とハラスメント窓口は同じ担当者を置いている
無回答
＊問７従事者指定の方法
その他（具体的にお書きください）
従事者となる従業員を個別に指定している 部署・部署内のチーム・班等の属性で指定している
無回答
役職等の属性で指定している
＊問８内部通報窓口の受付件数の把握有無
把握していない
把握している
無回答
＊問８-a_内部通報窓口の受付件数
0件
1～5件
100件超
11～30件
31～50件
51～100件
6～10件
無回答
＊問８-b_公益通報者保護法改正前後での通報受付件数の傾向（変化）
傾向は変わらない
減少傾向にある
増加傾向にある
無回答
＊問８-c_内部通報窓口における通報受付件数の外部公表有無
公表していない
公表している
無回答
＊問８-d_内部通報窓口における通報受付件数の外部公表理由
ESG評価機関（企業が行う社会的・環境的に配慮した取組を評価する第三者機関）が件数の開示や報告を求めるから
その他（具体的にお書きください）
件数の推移を分析して、制度を使いやすいものにしたいから
取引先や機関投資家等からの要請や期待に応えるため
取締役や親会社等が件数の報告を求めるから
無回答
＊問８-e_内部通報窓口における通報受付件数の従業員への公表有無
開示していない
開示している
無回答
＊問８-f_内部通報窓口における通報受付件数の社外取又は監査役への報告有無
報告していない
報告している
無回答
＊問９内部通報が出来る通報者の範囲
１～10のいずれかの者の家族
グループ会社の従業員
グループ企業の役員
その他（具体的にお書きください）
パート・アルバイト 契約社員 自社・自団体の従業員
自社・自団体の役員 自社に派遣されている従業員 取引先の役員・従業員
退職から１年以上経過する退職者
退職から１年以内の退職者
特に限定していない
無回答
＊問９-a法違反行為等が通報可能である内部通報窓口の周知有無
周知していない
周知している
無回答
＊問１０内部通報制度の周知方法
その他（具体的にお書きください）
自社・自団体で従業員等に対して通知を発出して周知
自社・自団体において研修を実施して周知
自社・自団体のトップによるメッセージを発出して周知
従業員等が閲覧できるイントラネット上に内部向け広報誌・情報等を掲載して周知
特に実施していない
無回答
＊問１１受付対象としている通報内容
限定していない
公益通報者保護法の対象となる自社・自団体の法令違反行為
自社・自団体の法令違反行為全般
取引先の法令違反行為
職場環境を害する行為（セクハラ・パワハラといったハラスメント行為等）
定款や就業規則など、自社・自団体が定めたルールに違反する行為
無回答
＊問１２通報を行った従業員等に対する通報受付後の対応
知らせていない
知らせている
無回答
＊問１３内部通報制度の導入効果
その他（具体的にお書きください）
違法行為を是正する機会の拡充につながっている
株主・取引先・消費者等の外部のステークホルダーに対してアピールができている
効果は特に感じていない
従業員・役員等のコンプライアンス意識の向上につながっている
無回答
＊問１４内部通報制度の導入・運用において苦労した・している点
その他（具体的にお書きください）
寄せられる通報が、どの法律に違反する内容なのかわからない
従業員のほか、退職者や業務委託先等外部への周知
従事者に指定する従業員の理解や教育（罰則に対する理解や負担軽減策を含む。）
通報窓口について従業員等に信頼してもらうこと
導入と運用に伴うコスト（人的・金銭的）の負担
法律で求められている体制を整備できているかどうかの確認
無回答
＊問１５従業員等からの内部通報を促すインセンティブとなる制度導入の有無
インセンティブとなる制度を導入していない
その他（具体的にお書きください）
一定の場合に通報者に金銭的な報奨を支払う制度
通報した者に社内規程による処分等を免除・減免（社内リニエンシー制度等）する制度
通報をしたことを人事評価等において有利な要素として考慮する制度
無回答
＊問１６内部通報制度を導入していない理由 （規模や自社・自団体の状況から）
制度を導入しても通報する人がいないと思われるから
その他（具体的にお書きください）
従業員等を信じており、自社・自団体では不正は起こらないと信じているから
常時使用する労働者が300人以下であり努力義務にとどまるから
制度を導入し運用するコスト（人的・金銭的）の負担が大きいから
制度を導入すると従業員間・役員間での疑心暗鬼が広がり不和のもととなるから
他の事業者も導入していないから
導入したいがどのように仕組みを整備すればいいのかわからないから
導入していなくても、経営上・組織運営上の不利益がないから
無回答
＊問１７内部通報制度導入に向けた検討・準備状況
導入したいとは考えているが、導入に向けた検討・準備はまだ始めていない
導入する予定はない
導入に向けた検討・準備を始めている
無回答
＊問１８内部通報制度の導入・充実・実効性向上につながる仕組み
その他（具体的にお書きください）
株主・取引先・消費者等の外部のステークホルダーからの信頼につながり、企業価値や企業イメージの向上につながる
企業経営上のリスクをカバーする保険（D&0保険等）の保険料が割安になる
金融機関等、取引先からの信頼向上につながり、契約や資金調達等で有利に扱われる
内部通報制度の実効性を国が評価し、運営が優れている事業者を表彰する
内部通報制度の導入や運用実績が公共調達（入札等）の加点項目として勘案される
無回答
労働者や学生等からの評価につながり、人材確保の際のプラス材料になる
＊問２０不正発見のきっかけ
その他（具体的にお書きください）
外部監査（監査法人等の外部機関による監査）
行政機関の検査・調査
取引先や顧客からの情報
従業員等からの内部通報（通報受付窓口や管理職等への通報）
従業員等を対象にした職場のアンケート調査
上司による日常的な業務のチェック、従業員等からの業務報告等
内部監査（自社・自団体の監査部門による監査）
無回答
＊問２１国外所在のグループ会社従業員からの通報受付有無
国外に所在するグループ会社がない
国外に所在するグループ会社の従業員等の通報を多言語で受け付ける仕組みを設けている
国外に所在するグループ会社の従業員等の通報を日本語で受け付ける仕組みを設けている
国外に所在するグループ会社はあるが、通報を受け付ける仕組みは設けていない
無回答
＊問２２公益通報者保護制度を見聞きした媒体
インターネット広告
その他（具体的にお書きください）
テレビや新聞（一般紙）の報道記事
雑誌
書籍
消費者庁のウェブサイト
消費者庁のパンフレットやハンドブック
消費者庁主催の説明会等
新聞（専門誌・業界紙）の報道記事
政府広報
民間主催の説明会・セミナー等
無回答
＜SA・MA＞
SA
MA
データについて
＜データ期間＞
2023年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
23KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：5
行数：186 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 1 item | 月日の部分は12月1日 |
| B列 (標列) | SA・MA | 2 item | |
| C列 (標準) | 質問 | 30 item | |
| D列 (標準) | 回答 | 140 item | |
| E列 (標準) | 割合 (%) | 値 |
データサンプル
日付,SA・MA,質問,回答,割合 (%) 2023/12/1,SA,問１_内部通報制度導入の有無,無回答,0 2023/12/1,SA,問１_内部通報制度導入の有無,導入している,71.9 2023/12/1,SA,問１_内部通報制度導入の有無,導入していない,28.1 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,自社・自団体のトップによるメッセージを発出して周知,27.6 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,無回答,0.3 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,その他（具体的にお書きください）,12.2 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,従業員等が閲覧できるイントラネット上に内部向け広報誌・情報等を掲載して周知,73.2 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,自社・自団体において研修を実施して周知,57.2 2023/12/1,MA,問１０_内部通報制度の周知方法,自社・自団体で従業員等に対して通知を発出して周知,61
活用例
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