公開日 2025年4月28日 最終更新日 2025年4月28日
2024年12月13日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の3月31日です。日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
科学技術研究調査_表50100_産業、資本金階級別研究関係従業者数、社内使用研究費、受入研究費及び社外支出研究費(企業)_年次 2008年 – 2024年 (列指向形式)
<製品コード>
00200-soumu-00200543-50100-extract-list
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「科学技術研究調査」(総務省)を基にデータ製作所が作成

「分析表」の第1表を使用しています。

もとデータ | 販売データ |
H列の各行の名称 | code_産業分類 産業細分類の値はありません。 資本金階級 合計、小計の値を含みます。 |
9~13行の各列の名称 | 値 (選択)、単位 合計、小計の値を含みます。 |
ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しております。
調査結果は、科学技術基本計画における政策目標の設定や国民経済計算の推計、科学技術白書や男女共同参画白書などの白書の分析に利用されています。
科学技術研究調査では、研究費や研究者数などの結果を、企業、非営利団体・公的機関、大学等の研究主体別に提供しています。(e-Statから引用)
<調査対象>
企業
<code_値 (選択)>
0010_組織数
0020_標本組織数
0030_従業者総数
0040_総売上高
0050_営業利益高
0060_研究実施組織_組織数
0070_研究実施組織_全組織に対する割合
0080_研究実施組織_内部研究実施組織数
0090_研究実施組織_従業者総数
0100_研究実施組織_総売上高
0110_研究実施組織_営業利益高
0160_研究関係従業者数_総数
0180_研究関係従業者数_研究者
0270研究関係従業者数_研究補助者
0280研究関係従業者数_技能者
0290_研究関係従業者数_研究事務その他の関係者
0320_実数_研究関係従業者
0330_実数_研究者
0370_従業者10,000人当たりの研究者数
0390_内部使用研究費_総額
0410_内部使用研究費_費用額
0440_内部使用研究費_人件費
0450_内部使用研究費_原材料費
0460_内部使用研究費_有形固定資産購入費
0470_内部使用研究費_有形固定資産購入費_土地・建物等
0475_内部使用研究費_有形固定資産購入費_土地
0478_内部使用研究費_有形固定資産購入費_建物等
0480_内部使用研究費_有形固定資産購入費_機械・器具・装置等
0490_内部使用研究費_有形固定資産購入費_その他
0500_内部使用研究費_無形固定資産購入費
0510_内部使用研究費_無形固定資産購入費_ソフトウェア
0520_内部使用研究費_リース料
0530_内部使用研究費_その他の経費
0535_内部使用研究費_その他の経費_派遣労働者に関する費用
0540_内部使用研究費_有形固定資産_減価償却費
0550_自己負担研究費
0560_自己負担研究費_内部使用
0570_自己負担研究費_外部支出
0580_受入研究費_組織数
0600_受入研究費研究費
0620_外部支出研究費_組織数
0640_外部支出研究費_研究費
0660_総売上高に対する内部使用研究費比率_総額
0670_総売上高に対する内部使用研究費比率_費用額
0690_1組織当たりの内部使用研究費_総額
0700_1組織当たりの内部使用研究費_費用額
0710_研究者1人当たりの内部使用研究費_総額
0720_研究者1人当たりの内部使用研究費_費用額
<code_産業分類>
01000_全産業
01500_金融業,保険業を除く全産業
02000_農林水産業
03000_鉱業,採石業,砂利採取業
04000_建設業
05000_製造業
06000_食料品製造業
07000_繊維工業
08000_パルプ・紙・紙加工品製造業
09000_印刷・同関連業
10000_医薬品製造業
11000_化学工業
12000_総合化学工業
13000_油脂・塗料製造業
14000_その他の化学工業
15000_石油製品・石炭製品製造業
16000_プラスチック製品製造業
17000_ゴム製品製造業
18000_窯業・土石製品製造業
19000_鉄鋼業
20000_非鉄金属製造業
21000_金属製品製造業
22000_はん用機械器具製造業
23000_生産用機械器具製造業
24000_業務用機械器具製造業
25000_電子部品・デバイス・電子回路製造業
26000_電気機械器具製造業
27000_電子応用・電気計測器製造業
28000_その他の電気機械器具製造業
29000_情報通信機械器具製造業
30000_輸送用機械器具製造業
31000_自動車・同附属品製造業
32000_その他の輸送用機械器具製造業
33000_その他の製造業
34000_電気・ガス・熱供給・水道業
35000_情報通信業
36000_通信業
37000_放送業
38000_情報サービス業
39000_インターネット附随・その他の情報通信業
40000_運輸業,郵便業
41000_卸売業
42000_金融業,保険業
43000_学術研究,専門・技術サービス業
44000_学術・開発研究機関
45000_専門サービス業(他に分類されないもの)
46000_技術サービス業(他に分類されないもの)
47000_サービス業(他に分類されないもの)
<資本金階級>
1000万円~1億円未満
100億円以上
10億円~100億円未満
1億円~10億円未満
総数
特殊法人・独立行政法人
関連データはこちら
値について
>総務省>科学技術研究調査 調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
<調査の時期>
資本金は6月1日現在、従業者数は3月31日現在、また売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績である。
<非営利団体・公的機関>
人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人(大学等に含まれるものを除く。)及び営利を目的としない民間の法人である。
<大学等>
学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の学部(大学院の研究科を含む。)、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年法律第113号)に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。
<調査方法>
調査対象のうち、企業は、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無(2区分)、資本金階級(4区分)及び産業(40区分)の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は、各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。大学等は、文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。
<結果の推計方法>
企業については、資本金階級、産業分類、前年の研究実績を層として、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして推定した。
データについて
<データ期間>
2008年 – 2024年
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
20,900KB
<データ形式>
列指向形式データ
列数:7
行数:166,493 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 17 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
B列 (標準) | 調査対象 | 1 item | |
C列 (標準) | code_値 (選択) | 48 item | |
D列 (標準) | code_産業分類 | 48 item | |
E列 (標準) | 資本金階級 | 6 item | |
F列 (標準) | 単位 | 6 item | |
G列 (標準) | Vakue | 値 |

データサンプル
日付,調査対象,code_値 (選択),code_産業分類,資本金階級,単位,Value 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,1000万円~1億円未満,組織数,491942 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,100億円以上,組織数,1194 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,10億円~100億円未満,組織数,3739 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,1億円~10億円未満,組織数,17282 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,総数,組織数,514168 2008/3/31,企業,0010_組織数,01000_全産業,特殊法人・独立行政法人,組織数,11 2008/3/31,企業,0010_組織数,"01500_金融業,保険業を除く全産業",1000万円~1億円未満,組織数,485598 2008/3/31,企業,0010_組織数,"01500_金融業,保険業を除く全産業",100億円以上,組織数,933 2008/3/31,企業,0010_組織数,"01500_金融業,保険業を除く全産業",10億円~100億円未満,組織数,3435
活用例

ダウンロードについて
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