公開日 2025年5月5日 最終更新日 2025年5月5日
2024年12月13日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の3月31日です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
科学技術研究調査_表51101_産業別研究関係従業者数（実数）（企業）_年次 2008年 – 2024年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200543-51101-extract-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「科学技術研究調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成
「分析表」の第１１表を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| H列の各行の名称 | code_産業分類 合計、小計の値を含みます。 産業細分類の値はありません。 |
| 12行の名称 | 値の名称 |
| 14行の各列の名称 | 性別 |
| 15行の各列の名称 | 区分 |
| ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しております。
調査結果は、科学技術基本計画における政策目標の設定や国民経済計算の推計、科学技術白書や男女共同参画白書などの白書の分析に利用されています。
科学技術研究調査では、研究費や研究者数などの結果を、企業、非営利団体・公的機関、大学等の研究主体別に提供しています。(e-Statから引用)
＜調査対象＞
企業
＜値 (選択)＞
研究関係従業者数（実数）
組織数
＜区分＞
研究関係従業者数_技能者
研究関係従業者数_研究事務その他の関係者
研究関係従業者数_研究者
研究関係従業者数_研究者_兼務者
研究関係従業者数_研究者_専ら研究に従事する者
研究関係従業者数_研究者_博士号取得者
研究関係従業者数_研究補助者
研究関係従業者数_総数
研究関係従業者数_任期無し研究者
研究関係従業者数_任期無し研究者_40歳未満
組織数
＜code_産業分類＞
01000_全産業
02000_農林水産業
03000_鉱業，採石業，砂利採取業
04000_建設業
05000_製造業
06000_食料品製造業
07000_繊維工業
08000_パルプ・紙・紙加工品製造業
09000_印刷・同関連業
10000_医薬品製造業
11000_化学工業
12000_総合化学工業
13000_油脂･塗料製造業
14000_その他の化学工業
15000_石油製品･石炭製品製造業
16000_プラスチック製品製造業
17000_ゴム製品製造業
18000_窯業・土石製品製造業
19000_鉄鋼業
20000_非鉄金属製造業
21000_金属製品製造業
22000_はん用機械器具製造業
23000_生産用機械器具製造業
24000_業務用機械器具製造業
25000_電子部品・デバイス・電子回路製造業
26000_電気機械器具製造業
27000_電子応用・電気計測器製造業
28000_その他の電気機械器具製造業
29000_情報通信機械器具製造業
30000_輸送用機械器具製造業
31000_自動車・同附属品製造業
32000_その他の輸送用機械器具製造業
33000_その他の製造業
34000_電気･ガス･熱供給･水道業
35000_情報通信業
36000_通信業
37000_放送業
38000_情報サービス業
39000_インターネット附随・その他の情報通信業
40000_運輸業,郵便業
41000_卸売業
42000_金融業,保険業
43000_学術研究,専門・技術サービス業
44000_学術・開発研究機関
45000_専門サービス業(他に分類されないもの)
46000_技術サービス業(他に分類されないもの)
47000_サービス業(他に分類されないもの)
＜性別＞
女性
総数
男性
＜単位＞
人
組織数
関連データはこちら
値について
＞総務省＞科学技術研究調査 調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査の時期＞
資本金は6月1日現在、従業者数は3月31日現在、また売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績である。
＜非営利団体・公的機関＞
人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。
＜大学等＞
学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。
＜調査方法＞
調査対象のうち、企業は、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無（2区分）、資本金階級（4区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は、各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。大学等は、文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。
＜結果の推計方法＞
企業については、資本金階級、産業分類、前年の研究実績を層として、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして推定した。
データについて
＜データ期間＞
2008年 – 2024年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
2,562KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：8
行数：17,720 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 17 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
| B列 (標準) | 調査対象 | 1 item | |
| C列 (標準) | 値 (選択) | 2 item | |
| D列 (標準) | 区分 | 11 item | |
| E列 (標準) | code_産業分類 | 47 item | |
| F列 (標準) | 性別 | 3 item | |
| G列 (標準) | 単位 | 2 item | |
| H列 (標準) | Value | 値 |
データサンプル
日付,調査対象,値 (選択),区分,code_産業分類,性別,単位,Value 2008/3/31,企業,組織数,組織数,01000_全産業,総数,組織数,22370 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_総数,01000_全産業,総数,人,710497 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_研究者,01000_全産業,総数,人,535121 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_研究者_専ら研究に従事する者,01000_全産業,総数,人,456249 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_研究者_博士号取得者,01000_全産業,総数,人,20333 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_研究補助者,01000_全産業,総数,人,72642 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_技能者,01000_全産業,総数,人,58478 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_研究事務その他の関係者,01000_全産業,総数,人,44256 2008/3/31,企業,研究関係従業者数（実数）,研究関係従業者数_総数,01000_全産業,女性,人,85183
活用例
ダウンロードについて
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