公開日 2025年5月11日 最終更新日 2025年5月11日
2024年12月13日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の3月31日です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
科学技術研究調査_表51502_組織、学問、研究関係従業者割合別研究関係従業者数及び内部使用研究費（非営利団体・公的機関）_年次 2008年 – 2024年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200543-51502-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「科学技術研究調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成
「分析表」の第１５表を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| H列の各行の名称 | 組織、code_学問 合計、小計の値を含みます。 |
| 8行の各列の名称 | 従業者割合 |
| 10～15行の各列の名称 | 値 (選択)、区分、単位 |
| シートの別 | 実数・専従換算 |
| ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しております。
調査結果は、科学技術基本計画における政策目標の設定や国民経済計算の推計、科学技術白書や男女共同参画白書などの白書の分析に利用されています。
科学技術研究調査では、研究費や研究者数などの結果を、企業、非営利団体・公的機関、大学等の研究主体別に提供しています。(e-Statから引用)
＜調査対象＞
非営利団体・公的機関
＜値 (選択)＞
研究費
従業者数
組織数
＜実数・専従換算＞
実数
専従換算
＜区分＞
研究関係従業者数_技能者
研究関係従業者数_研究事務その他の関係者
研究関係従業者数_研究者
研究関係従業者数_研究補助者
研究関係従業者数_総数
従業者総数
組織数
内部使用研究費_その他の経費
内部使用研究費_その他の経費_派遣労働者に関する費用
内部使用研究費_リース料
内部使用研究費_原材料費
内部使用研究費_人件費
内部使用研究費_総額
内部使用研究費_費用額
内部使用研究費_無形固定資産購入費
内部使用研究費_無形固定資産購入費_ソフトウェア
内部使用研究費_有形固定資産減価償却費
内部使用研究費_有形固定資産購入費
内部使用研究費_有形固定資産購入費_その他
内部使用研究費_有形固定資産購入費_機械･器具･装置等
内部使用研究費_有形固定資産購入費_建物等
内部使用研究費_有形固定資産購入費_土地
内部使用研究費_有形固定資産購入費_土地･建物等
＜組織＞
公的機関
公的機関公営 公的機関国営
公的機関_特殊法人・独立行政法人
非営利団体
＜code_学問＞
00100_総数
00200_人文・社会科学
00210_人文・社会科学_文学
00230_人文・社会科学_経済学
00240_人文・社会科学_社会学
00250_人文・社会科学_その他の人文・社会科学
00300_自然科学
00310_自然科学_理学
00320_自然科学_工学
00330_自然科学_農学
00340_自然科学_保健
00350_自然科学_保健_医学・歯学・薬学
00390_自然科学_保健_その他の保健
00400_教育学･その他
00410_教育学･その他_教育学
00420_教育学･その他_その他
＜従業者割合＞
0～25％未満
25～50％未満
50～75％未満
75％～
総数
＜単位＞
100万円
人
組織数
関連データはこちら
値について
＞総務省＞科学技術研究調査 調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査の時期＞
資本金は6月1日現在、従業者数は3月31日現在、また売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績である。
＜非営利団体・公的機関＞
人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。
＜大学等＞
学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。
＜調査方法＞
調査対象のうち、企業は、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無（2区分）、資本金階級（4区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は、各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。大学等は、文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。
＜結果の推計方法＞
企業については、資本金階級、産業分類、前年の研究実績を層として、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして推定した。
データについて
＜データ期間＞
2008年 – 2024年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
29,383KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：10
行数：163,541 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 17 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
| B列 (標準) | 調査対象 | 1 item | |
| C列 (標準) | 値 (選択) | 3 item | |
| D列 (標準) | 実数・専従換算 | 2 item | |
| E列 (標準) | 区分 | 23 item | |
| F列 (標準) | 組織 | 5 item | |
| G列 (標準) | code_学問 | 16 item | |
| H列 (標準) | 従業者割合 | 5 item | |
| I列 (標準) | 単位 | 3 item | |
| J列 (標準) | Value | 値 |
データサンプル
日付,調査対象,値 (選択),実数・専従換算,区分,組織,code_学問,従業者割合,単位,Value 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,研究関係従業者数_研究者,公的機関,00100_総数,50～75％未満,人,983 2008/3/31,非営利団体・公的機関,組織数,実数,組織数,公的機関_公営,00100_総数,50～75％未満,組織数,23 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,研究関係従業者数_総数,公的機関_国営,00100_総数,50～75％未満,人,286 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,従業者総数,公的機関_国営,00100_総数,50～75％未満,人,451 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,従業者総数,公的機関_公営,00100_総数,50～75％未満,人,1941 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,従業者総数,公的機関_特殊法人・独立行政法人,00100_総数,50～75％未満,人,559 2008/3/31,非営利団体・公的機関,組織数,実数,組織数,公的機関_特殊法人・独立行政法人,00100_総数,50～75％未満,組織数,5 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,従業者総数,非営利団体,00100_総数,50～75％未満,人,1176 2008/3/31,非営利団体・公的機関,従業者数,実数,研究関係従業者数_研究補助者,公的機関,00100_総数,50～75％未満,人,205
活用例
ダウンロードについて
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