経済構造実態調査_表00101_企業産業(小分類)、経営組織別企業等数及び売上(収入)金額 _年次 2019年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

公開日 2025年1月24日 最終更新日 2025年1月24日

2024年3月27日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。日次の値はありません。

製品について

<製品名>
経済構造実態調査_表00101_企業産業(小分類)、経営組織別企業等数及び売上(収入)金額 _年次 2019年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00200-soumu-00200555-00101-full-listm

<販売価格>
330円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「経済構造実態調査」(総務省)を基にデータ製作所が作成

画像はe-Statから引用しました

第1表を使用しています。

もとデータ販売データ
C列の各行の名称階層 自主編集しています。
D列の各行の名称企業産業分類
7行の各列の名称経営組織 合計・小計に該当する値はありません。
8~9行の各列の名称値の名称
ブックの別日付

このように編集しています。

データの解説

経済構造実態調査は、我が国の企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省・経済産業省の共管で令和元年(2019年)から実施しております。(e-Statから引用)

<経営組織>
会社企業
会社以外の法人

<階層>
1
1のうち
2
3
3のうち

<企業産業分類>
649分類

関連データはこちら

値について

総務省>経済構造実態調査 用語の解説
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<会社>
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法(平成17年法律第86号)の規定により日本で登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。

<会社以外の法人>

法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農(漁)業協同組合、事業協同組合、労働組合(法人格を持つもの)、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。

<売上(収入)金額>
商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、会社以外の法人は経常収益としている。

<企業産業分類>
支所を含めた企業全体の主な事業の種類により、企業単位で1つの産業に分類したものであり、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に準じている。

データについて

<データ期間>
2019年 – 2022年
2021年の値はありません。

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
353KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:6
行数:4,861 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付4 item月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)経営組織2 item
C列 (文字列)階層5 item
D列 (標準)企業産業分類649 item
E列 (標準)企業等数
F列 (標準)売上(収入)金額 (百万円)
データサンプル
日付,経営組織,階層,企業産業分類,企業等数,売上(収入)金額 (百万円)
2019/1/1,会社企業,1,E 製造業,202019,412385485
2019/1/1,会社以外の法人,1,E 製造業,1998,838945
2019/1/1,会社企業,1,E~R 産業計,1204653,1328807082
2019/1/1,会社以外の法人,1,E~R 産業計,128848,191849566
2019/1/1,会社企業,1,F 電気・ガス・熱供給・水道業,1252,26932584
2019/1/1,会社以外の法人,1,F 電気・ガス・熱供給・水道業,83,98769
2019/1/1,会社以外の法人,1,G 情報通信業,587,1122814
2019/1/1,会社企業,1,G 情報通信業,38418,62468403
2019/1/1,会社以外の法人,1,H 運輸業,郵便業,1344,3464745
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

製品のご購入手順

この製品の料金は後払いです。
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