契約に関する統計_表3_随意契約に関する統計_年度次 2022年度 (列

公開日 2024年7月1日最終更新日 2024年7月1日

2024年3月29日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (翌3月31日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
契約に関する統計_表3_随意契約に関する統計_年度次 2022年度 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00350-mof-00350140-hyo2-full-listm

＜販売価格＞
330円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「契約に関する統計」（財務省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「契約に関する統計」を使用しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	値 (選択)
B～C列の各行の名称	区分1　合計・小計に該当する値はありません。
表の名称	区分2　合計・小計に該当する値はありません。
5行の各列の名称	値の名称　割合の値はありません。

このように編集しています。

データの解説

＜値 (選択)、区分1＞
＊競争性の有無別
　競争性のある契約方式
　競争性のない随意契約
＊随意契約の根拠別内訳別
　その他（予算決算及び会計令第99条等）
　競争に付しても落札者がいない場合等（予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3）
　競争に付することが不利と認められる場合（会計法第29条の3第4項）
　緊急の必要により競争に付することができない場合（会計法第29条の3第4項）
　契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）
　国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象（会計法第29条の3第4項等）

＜区分2＞
「その他の公益法人」との随意契約
「その他の法人等」との随意契約
「所管公益法人」との随意契約
「特殊法人等」との随意契約
「特定民間法人等」との随意契約
「独立行政法人等」との随意契約

値について

データの脚注から引用しました。

（注１）件数及び金額は、年度に締結した支出原因契約（少額随意契約等を除く）。
（注２）計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。
（注３）割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。
（注４）「所管公益法人等」とは、随意契約に関する統計で区分する所管公益法人、独立行政法人等、特殊法人等及び特定民間法人等をいう。
（注５）「所管公益法人等以外の法人等」とは、「所管公益法人等」以外の法人又は個人をいう。
（注６）「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事にる調査及び設計業務等をいう。
（注７）「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。

データについて

＜データ期間＞
2022年度

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
9KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：7
行数：49 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	1 item	月日の部分はすべて3月31日
B列 (標準)	年度	1 item
C列 (標準)	値 (選択)	2 item
D列 (標準)	区分1	8 item
E列 (標準)	区分2	6 item
F列 (標準)	件数 (件)	値
G列 (標準)	金額 (億円)	値

データサンプル

日付,年度,値 (選択),区分1,区分2,件数,金額
2023/03/31,2022年度,競争性の有無別,競争性のある契約方式,「所管公益法人」との随意契約,14,4
2023/03/31,2022年度,競争性の有無別,競争性のない随意契約,「所管公益法人」との随意契約,26,48
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）,「所管公益法人」との随意契約,38,52
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,緊急の必要により競争に付することができない場合（会計法第29条の3第4項）,「所管公益法人」との随意契約,2,0
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,競争に付することが不利と認められる場合（会計法第29条の3第4項）,「所管公益法人」との随意契約,0,0
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,競争に付しても落札者がいない場合等（予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3）,「所管公益法人」との随意契約,0,0
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象（会計法第29条の3第4項等）,「所管公益法人」との随意契約,0,0
2023/03/31,2022年度,随意契約の根拠別内訳別,その他（予算決算及び会計令第99条等）,「所管公益法人」との随意契約,0,0
2023/03/31,2022年度,競争性の有無別,競争性のある契約方式,「その他の公益法人」との随意契約,1010,271