公開日 2024年7月2日 最終更新日 2024年7月2日
2024年6月3日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (3月31日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)_表3_業種別_年度次 2011年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)
<製品コード>
00350-mof-00350200-hyo3-full-listm
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)」(財務省)を基にデータ製作所が作成
第3表を使用しています。
もとデータ | 販売データ |
B列の名称 | 日付、年度 |
CとE列の各行の名称 | code_業種階層1、code_業種階層2 合計・小計に該当する値はありません。 |
3~4行の各列の名称 | 値の名称 |
ブックの別 | 日付、年度 |
このように編集しいます。
データの解説
租税特別措置の適用状況の透明化等/法律第4条第1項に基づく適用実態調査は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用の実態を調査した結果を取りまとめたものです。(e-Statから引用)
<code_業種階層1、code_業種階層2>
*01_農林水産業
0100_農林水産業
*02_鉱業
0200_鉱業
*03_建設業
0300_建設業
*04_製造業
0401_食料品製造業
0402_繊維工業
0403_木材、木製品製造業
0404_家具、装備品製造業
0405_パルプ、紙、紙製品製造業
0406_新聞業、出版業又は印刷業
0407_化学工業
0408_石油製品製造業
0409_石炭製品製造業
0410_ゴム製品製造業
0411_皮革、同製品製造業
0412_窯業又は土石製品製造業
0413_鉄鋼業
0414_非鉄金属製造業
0415_金属製品製造業
0416_機械製造業
0417_産業用電気機械器具製造業
0418_民生用電気機械器具電球製造業
0419_通信機械器具製造業
0420_輸送用機械器具製造業
0421_理化学機械器具等製造業
0422_光学機械器具等製造業
0423_時計、同部品製造業
0424_その他の製造業
*05_卸売業
0500_卸売業
*06_小売業
0600_小売業
*07_料理飲食旅館業
0700_料理飲食旅館業
*08_金融保険業
0800_金融保険業
*09_不動産業
0900_不動産業
*10_運輸通信公益事業
1000_運輸通信公益事業
*11_サービス業
1100_サービス業
*12_その他
1200_その他
関連データはこちら
データについて
<データ期間>
2011年度 – 2022年度
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
31KB
<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:6
行数:421 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 12 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
B列 (標準) | 年度 | 12 item | |
C列 (標準) | code_業種階層1 | 12 item | |
D列 (標準) | code_業種階層2 | 35 item | |
E列 (標準) | 件数 (件) | 値 | |
F列 (標準) | 法人数 (法人) | 値 |
データサンプル
日付,年度,code_業種階層1,code_業種階層2,件数 (件),法人数 (法人) 2012/3/31,2011年度,01_農林水産業,0100_農林水産業,21451,14170 2012/3/31,2011年度,02_鉱業,0200_鉱業,2189,1417 2012/3/31,2011年度,03_建設業,0300_建設業,185746,139772 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0401_食料品製造業,24148,15816 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0402_繊維工業,11619,8540 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0403_木材、木製品製造業,4669,3289 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0404_家具、装備品製造業,3291,2505 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0405_パルプ、紙、紙製品製造業,4530,2921 2012/3/31,2011年度,04_製造業,0406_新聞業、出版業又は印刷業,14321,10236
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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<ダウンロード> 適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)_表3_業種別_年度次 (列 – 複数値形式)
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