適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)_表4_法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況_年度次 2011年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)

公開日 2024年7月2日 最終更新日 2024年7月2日

2024年6月3日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (3月31日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

<製品名>
適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)_表4_法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況_年度次 2011年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00350-mof-00350200-hyo4-full-listm

<販売価格>
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)」(財務省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

第4表を使用しています。

もとデータ販売データ
B列の名称日付、年度
D列の各行の名称種類
E列の各行の名称適用額の内容
3~4行の各列の名称値の名称
ブックの別日付、年度

このように編集しています。

データの解説

 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第4条第1項に基づく適用実態調査は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用の実態を調査した結果を取りまとめたものです。(e-Statから引用)

<種類、適用額の内容>
*軽減税率
 軽減対象所得金額
*準備金
 損金算入額
*準備金等
 損金算入額等
*税額控除
 税額控除額
*特別償却
 特別償却限度額等
*法人税率の特例
 特例対象所得金額

関連データはこちら

データについて

<データ期間>
2011年度 – 2022年度

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
4KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:7
行数:49 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付12 item月日の部分はすべて3月31日
B列 (標準)年度12 item
C列 (標準)種類6 item
D列 (標準)適用額の内容6 item
E列 (標準)措置数
F列 (標準)適用件数 (件)
G列 (標準)適用額 (億円)
データサンプル
日付,年度,種類,適用額の内容,措置数,適用件数 (件),適用額 (億円)
2012/3/31,2011年度,軽減税率,軽減対象所得金額,2,677595,24016
2012/3/31,2011年度,税額控除,税額控除額,13,35186,2830
2012/3/31,2011年度,特別償却,特別償却限度額等,31,28380,3995
2012/3/31,2011年度,準備金等,損金算入額等,13,11559,13275
2013/3/31,2012年度,法人税率の特例,特例対象所得金額,2,704725,25573
2013/3/31,2012年度,税額控除,税額控除額,16,40177,4203
2013/3/31,2012年度,特別償却,特別償却限度額等,33,32790,5167
2013/3/31,2012年度,準備金等,損金算入額等,13,11481,9100
2014/3/31,2013年度,法人税率の特例,特例対象所得金額,2,744720,27678
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
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