公開日 2024年7月2日 最終更新日 2024年7月2日
2024年6月3日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (3月31日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)_表4_法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況_年度次 2011年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)
<製品コード>
00350-mof-00350200-hyo4-full-listm
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「適用実態調査(租特透明化法第4条第1項に基づく適用実態調査)」(財務省)を基にデータ製作所が作成
第4表を使用しています。
もとデータ | 販売データ |
B列の名称 | 日付、年度 |
D列の各行の名称 | 種類 |
E列の各行の名称 | 適用額の内容 |
3~4行の各列の名称 | 値の名称 |
ブックの別 | 日付、年度 |
このように編集しています。
データの解説
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第4条第1項に基づく適用実態調査は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用の実態を調査した結果を取りまとめたものです。(e-Statから引用)
<種類、適用額の内容>
*軽減税率
軽減対象所得金額
*準備金
損金算入額
*準備金等
損金算入額等
*税額控除
税額控除額
*特別償却
特別償却限度額等
*法人税率の特例
特例対象所得金額
関連データはこちら
データについて
<データ期間>
2011年度 – 2022年度
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
4KB
<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:7
行数:49 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 12 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
B列 (標準) | 年度 | 12 item | |
C列 (標準) | 種類 | 6 item | |
D列 (標準) | 適用額の内容 | 6 item | |
E列 (標準) | 措置数 | 値 | |
F列 (標準) | 適用件数 (件) | 値 | |
G列 (標準) | 適用額 (億円) | 値 |
データサンプル
日付,年度,種類,適用額の内容,措置数,適用件数 (件),適用額 (億円) 2012/3/31,2011年度,軽減税率,軽減対象所得金額,2,677595,24016 2012/3/31,2011年度,税額控除,税額控除額,13,35186,2830 2012/3/31,2011年度,特別償却,特別償却限度額等,31,28380,3995 2012/3/31,2011年度,準備金等,損金算入額等,13,11559,13275 2013/3/31,2012年度,法人税率の特例,特例対象所得金額,2,704725,25573 2013/3/31,2012年度,税額控除,税額控除額,16,40177,4203 2013/3/31,2012年度,特別償却,特別償却限度額等,33,32790,5167 2013/3/31,2012年度,準備金等,損金算入額等,13,11481,9100 2014/3/31,2013年度,法人税率の特例,特例対象所得金額,2,744720,27678
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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