適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）_表5_個別措置の適用概況一覧_年度次 2011年度 – 2022年度 (列

公開日 2024年7月2日最終更新日 2024年7月2日

2024年6月3日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (3月31日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）_表5?個別措置の適用概況一覧_年度次 2011年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00350-mof-00350200-hyo5-full-listm

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）」（財務省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

第５表を使用しています。

もとデータ	販売データ
B列の各行の名称	日付、年度
C～D列の各行の名称	措置名_階層1、措置名_階層2　小計に該当する値はありません。
3～4行の各列の名称	値の名称
ブックの別	日付、年度

このように編集しています。

データの解説

　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第４条第１項に基づく適用実態調査は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用の実態を調査した結果を取りまとめたものです。(e-Statから引用)

データについて

＜データ期間＞
2011年度 – 2022年度

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
323KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：14
行数：1,419 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	12 item	月日の部分はすべて3月31日
B列 (標準)	年度	12 item
C列 (標準)	措置名_階層1	202 item
D列 (標準)	措置名_階層2	251 item
E列 (標準)	適用件数 (件)	値
F列 (標準)	適用総額 (億円)	値
G列 (標準)	上位10社の適用額合計	値
H列 (標準)	上位10社の適用額合計／適用総額 (%)	値
I列 (標準)	上位１位の業種	値
J列 (標準)	上位１位の業種別割合 (%)	値
K列 (標準)	上位２位の業種	値
L列 (標準)	上位２位の業種別割合 (%)	値
M列 (標準)	上位３位の業種	値
N列 (標準)	上位３位の業種別割合 (%)	値

データサンプル

日付,年度,措置名_階層1,措置名_階層2,適用件数 (件),適用総額 (億円),上位10社の適用額合計,上位10社の適用額合計／適用総額 (%),上位１位の業種,上位１位の業種別割合 (%),上位２位の業種,上位２位の業種別割合 (%),上位３位の業種,上位３位の業種別割合 (%)
2012/3/31,2011年度,中小企業者等の法人税率の特例,中小企業者等の法人税率の特例,677353,23528,,,サービス業,26.8,不動産業,12.8,建設業,12.6
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,試験研究費の総額に係る税額控除,2708,2176,712,32.7,化学工業,37.6,その他の製造業,11.9,輸送用機械器具製造業,8.6
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,特別試験研究費の額に係る税額控除,89,0,0,54.1,化学工業,41.1,卸売業,16.1,サービス業,10.6
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,繰越税額控除限度超過額に係る税額控除,163,53,34,64.1,石油製品製造業,39.1,化学工業,13.9,輸送用機械器具製造業,10.6
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,中小企業技術基盤強化税制,4592,223,32,14.3,化学工業,20.4,卸売業,13.1,その他の製造業,12
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除,240,5,2,36,機械製造業,20.2,卸売業,16,化学工業,10.7
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,試験研究費の増加額に係る税額控除,1828,78,22,27.8,化学工業,23.3,輸送用機械器具製造業,19.2,その他の製造業,11.8
2012/3/31,2011年度,試験研究を行った場合の法人税額の特別控除,平均売上金額の10％を超える試験研究費の額に係る税額控除,125,115,109,94.6,化学工業,60.2,その他の製造業,34.3,サービス業,4.3
2012/3/31,2011年度,エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却,エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却,3277,999,249,24.9,運輸通信公益事業,26.4,機械製造業,16.7,金属製品製造業,16