国債統計年報_表6_一般会計歳入歳出決算に占める公債金及び国債費等_年度次 2005年度

公開日 2024年7月14日最終更新日 2024年7月15日

2024年1月29日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
国債統計年報_表6_一般会計歳入歳出決算に占める公債金及び国債費等_年度次 2005年度 – 2022年度 (列指向形式)

＜製品コード＞
00350-mof-00350470-hyo6-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「国債統計年報」（財務省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「国際統計年報」の各年度を合体しています。

もとデータ	販売データ
C～D列の各行の名称	日付、年度
3行の各列の名称	値_階層1　歳計剰余金の値はありません。
5行の各列の名称	値_階層2　合計・小計に該当する値はありません。割合の値はありません。

このように編集しています。

データの解説

＜値_階層1、値_階層2＞
＊収納済歳出額
　公債金
　租税収入
　その他
＊支出済歳出額
　国債費
　その他

値について

・租税収入は、租税及び印紙収入の合計である。
・国債費は、国債償還、借入金償還、国債利子、借入金利子及び事務取扱費の合計である。
・新規剰余金は、繰越歳出予算財源控除後の新規発生剰余金である。
・平成22年度、30年度及び令和元年度の歳計剰余金のうち、公債等償還財源への充当はないが、平成22年度については、｢平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年法律第88号）｣、平成30年度については、「平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（令和2年法律第3号）」、令和元年度については「令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(令和3年法律第4号)」により、財政法第6条第1項の規定は、適用しないこととなったためである。
・平成23年度から27年度の公債等償還財源充当額については、財政法第6条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第15条の規定による復興債の償還費用の財源に充てるためのものである。
・令和4年度の「公債等償還財源充当」欄については、本年報の作成時点で未定のため空欄としている。
(以上、データの脚注から引用しました)

（A)―（B）―（C)=「値階層2」のその他
（D)―（E)＝「値階層2」のその他

データについて

＜データ期間＞
2005年度 – 2022年度

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
6KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：5
行数：91 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	18 item	月日の部分がすべて3月31日
B列 (標準)	年度	18 item
C列 (標準)	値_階層1	2 item
D列 (標準)	値_階層2	4 item
E列 (標準)	金額 (億円)	値

データサンプル

日付,年度,値_階層1,値_階層2,金額 (億円)
2006/3/31,2005年度,支出済歳出額,その他,667836.4161
2006/3/31,2005年度,支出済歳出額,国債費,187359.5059
2006/3/31,2005年度,収納済歳出額,その他,86658.32654
2006/3/31,2005年度,収納済歳出額,公債金,312689.9948
2006/3/31,2005年度,収納済歳出額,租税収入,490654.3916
2007/3/31,2006年度,支出済歳出額,その他,634086.0716
2007/3/31,2006年度,支出済歳出額,国債費,180368.7353
2007/3/31,2006年度,収納済歳出額,その他,78736.62231
2007/3/31,2006年度,収納済歳出額,公債金,274699.9949