国民生活基礎調査_所得編_表1_平均所得金額_年次 1985年 – 2022年 (列指向形式)

公開日 2024年11月11日最終更新日 2024年11月11日

2024年7月5日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
国民生活基礎調査_所得編_表1_平均所得金額_年次 1985年 – 2022年 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450061-syotoku-hyo1-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「国民生活基礎調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「所得」第１表を使用しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	日付
14～17行の各列の名称	値_階層1、値_階層2 平均人員の値はありません。

このように編集しています。

データの解説

　国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。
　国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。(e-Statから引用)

＜値_階層1、値_階層2＞
＊平均所得金額
　１世帯当たり
　世帯人員１人当たり
　等価
＊平均可処分所得金額
　１世帯当たり
　世帯人員１人当たり
　等価
＊平均稼働所得金額
　有業人員１人あたり

値について

値は抽出調査の結果から全体を推計したものです。

＜注：データの注から引用しました＞
・「可処分所得金額」は、2018年から算出方法を変更している。
・「平均可処分所得金額」には、金額不詳の世帯は含まない。
・1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。
・2010年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
・2011年の数値は、福島県を除いたものである。
・2015年の数値は、熊本県を除いたものである。
・2019年は、調査を実施していない。

＜稼働所得＞
　雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
ア　雇用者所得
　世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。
　なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給（有価証券や食事の支給など）は時価で見積もった額に換算して含めた。
イ　事業所得
　世帯員が事業（農耕・畜産事業を除く。）によって得た収入から仕入原価や必要経費（税金、社会保険料を除く。以下同じ。）を差し引いた金額をいう。
ウ　農耕・畜産所得
　世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。
エ　家内労働所得
　世帯員が家庭内労働によって得た収入から必要経費を差し引いた金額をいう。

＜等価可処分所得＞
可処分所得÷√世帯人員数

＜等価所得＞
総所得÷√世帯人員数

データについて

＜データ期間＞
1985年 – 2022年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
16BK

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：4
行数：267 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	38 item	月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)	値_階層1	3 item
C列 (標準)	値_階層2	4 item
D列 (標準)	平均所得金額 (万円)	値

データサンプル

日付,値_階層1,値_階層2,平均所得金額 (万円)
1985/1/1,平均可処分所得金額,１世帯当たり,430.8
1985/1/1,平均可処分所得金額,世帯人員１人当たり,125.9
1985/1/1,平均可処分所得金額,等価,242.1
1985/1/1,平均稼働所得金額,有業人員１人あたり,283.2
1985/1/1,平均所得金額,１世帯当たり,493.3
1985/1/1,平均所得金額,世帯人員１人当たり,144.6
1985/1/1,平均所得金額,等価,277
1986/1/1,平均可処分所得金額,１世帯当たり,
1986/1/1,平均可処分所得金額,世帯人員１人当たり,