国民生活基礎調査_所得編_表11_世帯類型別_所得金額_年次 1985年 – 2022年 (列指向形式) (列指向形式)

公開日 2024年11月17日最終更新日 2024年11月17日

2024年7月5日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
国民生活基礎調査_所得編_表11_世帯類型別_所得金額_年次 1985年 – 2022年 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450061-syotoku-hyo11-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「国民生活基礎調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「所得」第１１表を使用しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	日付
13～15行の各列の名称	世帯類型

このように編集しています。

データの解説

　国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。
　国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。(e-Statから引用)

＜値 (選択)＞
１世帯当たり平均所得金額
平均等価可処分所得金額

＜世帯類型＞
高齢者世帯
高齢者世帯以外の世帯
母子世帯
その他の世帯
総数
(再掲) ６５歳以上の者のいる世帯
(再掲) 児童のいる世帯

値について

値は抽出調査の結果から全体を推計したものです。

＜注：データの注から引用しました＞
・「等価可処分所得金額」は、2018年から算出方法を変更している。
・「平均等価可処分所得金額」には、金額不詳の世帯は含まない。
・「その他の世帯」には、「父子世帯」を含む。
・1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。
・2010年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
・2011年の数値は、福島県を除いたものである。
・2015年の数値は、熊本県を除いたものである。
・2019年は、調査を実施していない。
・2020年の「その他の所得」には、「特別定額給付金」を含む。

＜等価可処分所得＞
可処分所得÷√世帯人員数

＜等価所得＞
総所得÷√世帯人員数

データについて

＜データ期間＞
1985年 – 2022年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
39BK

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：4
行数：533 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	38 item	月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)	値 (選択)	2 item
C列 (標準)	世帯類型	7 item
D列 (標準)	所得金額 (万円)	値

データサンプル

日付,値 (選択),世帯類型,所得金額 (万円)
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,(再掲) ６５歳以上の者のいる世帯,498.5
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,(再掲) 児童のいる世帯,539.8
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,その他の世帯,518.6
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,高齢者世帯,210.6
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,高齢者世帯以外の世帯,513.9
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,総数,493.3
1985/1/1,１世帯当たり平均所得金額,母子世帯,206.5
1985/1/1,平均等価可処分所得金額,(再掲) ６５歳以上の者のいる世帯,244.5
1985/1/1,平均等価可処分所得金額,(再掲) 児童のいる世帯,228.6