公開日 2024年12月9日 最終更新日 2024年12月9日
2024年7月5日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
国民生活基礎調査_所得編_表18_児童のいる世帯_所得の種類別_所得金額_年次 1985年 – 2022年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00450-mhlw-00450061-syotoku-hyo18-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「国民生活基礎調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成
第１８表を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| Ａ列の各行の名称 | 所得の種類_階層1、所得の種類_階層2 合計、小計に該当する値はありません |
| 16行の各列の名称 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。
国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。(e-Statから引用)
＜世帯類型＞
児童のいる世帯
＜所得の種類_階層1、所得の種類_階層2＞
＊稼働所得
家内労働所得
雇用者所得
事業所得
農耕・畜産所得
＊公的年金・恩給
公的年金・恩給
公的年金・恩給以外の社会保障給付金
＊財産所得
財産所得
＊仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得
その他の所得
企業年金・個人年金等
仕送り
関連データはこちら
値について
値は抽出調査の結果から全体を推計したものです。
＜注：データの注から引用しました＞
・1985～1999年の「その他の所得」には、「企業年金・個人年金等」を含む。
・1999年の「その他の所得」には、「地域振興券」を含む。
・2000～2002年の「企業年金・個人年金等」は、「個人年金」のみの数値であり、「その他の所得」には、企業年金を含む。
・2003～2008年の「その他の社会保障給付金」には、「児童手当等」を含む。
・2009年の「その他の所得」には、「定額給付金」「子育て応援特別手当」で補完を行った結果を含む。
・1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。
・2010年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
・2011年の数値は、福島県を除いたものである。
・2014年及び2015年の「その他の所得」には、「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」を含む。
・2015年の数値は、熊本県を除いたものである。
・2019年は、調査を実施していない。
・2016～2018年の「その他の所得」には、「臨時福祉給付金」を含む。
・2020年の「その他の所得」には、「特別定額給付金」を含む。
＜稼働所得＞
雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
ア 雇用者所得
世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。
なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給（有価証券や食事の支給など）は時価で見積もった額に換算して含めた。
イ 事業所得
世帯員が事業（農耕・畜産事業を除く。）によって得た収入から仕入原価や必要経費（税金、社会保険料を除く。以下同じ。）を差し引いた金額をいう。
ウ 農耕・畜産所得
世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。
エ 家内労働所得
世帯員が家庭内労働によって得た収入から必要経費を差し引いた金額をいう。
データについて
＜データ期間＞
1985年 – 2022年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
35BK
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：5
行数：381 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 38 item | 月日の部分はすべて1月1日 |
| B列 (標準) | 世帯類型 | 1 item | |
| C列 (標準) | 所得の種類_階層1 | 4 item | |
| D列 (標準) | 所得の種類_階層2 | 10 item | |
| E列 (標準) | １世帯当たり平均所得金額 (万円) | 値 |
データサンプル
日付,世帯類型,所得の種類_階層1,所得の種類_階層2,１世帯当たり平均所得金額 (万円) 1985/1/1,児童のいる世帯,稼働所得,雇用者所得,441 1985/1/1,児童のいる世帯,稼働所得,事業所得,50 1985/1/1,児童のいる世帯,稼働所得,農耕・畜産所得,12.9 1985/1/1,児童のいる世帯,稼働所得,家内労働所得,2.8 1985/1/1,児童のいる世帯,財産所得,財産所得,8.1 1985/1/1,児童のいる世帯,公的年金・恩給,公的年金・恩給,19.6 1985/1/1,児童のいる世帯,公的年金・恩給,公的年金・恩給以外の社会保障給付金,2.5 1985/1/1,児童のいる世帯,仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得,仕送り,1 1985/1/1,児童のいる世帯,仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得,企業年金・個人年金等,
活用例
ダウンロードについて
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この製品の料金は後払いです。
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