公開日 2024年12月9日 最終更新日 2025年7月5日
2025年7月4日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
国民生活基礎調査_所得編_表19_有業者業態別_1人あたり平均所得金額_年次 2003年 – 2023年 (列指向形式)
<製品コード>
00450-mhlw-00450061-syotoku-hyo19-full-list
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「国民生活基礎調査」(厚生労働省)を基にデータ製作所が作成

第18表を使用しています。

もとデータ | 販売データ |
A列の各行の名称 | 日付 |
11~14行の各列の名称 | 業態、勤め先での呼称 |
このように編集しています。
データの解説
国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。
国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。(e-Statから引用)
<属性>
有業者
<性別>
総数
男
女
<業態、勤め先での呼称>
*総数
計
*家族従業者
計
*会社・団体等の役員
計
*自営業主
計
*内職・その他
計
*役員以外の雇用者
計
パート・アルバイト
正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員
その他
関連データはこちら
値について
値は抽出調査の結果から全体を推計したものです。
<注:データの注から引用しました>
・2010年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
・2011年の数値は、福島県を除いたものである。
・2014年及び2015年の「その他の所得」には、「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」を含む。
・2015年の数値は、熊本県を除いたものである。
・2019年は、調査を実施していない。
データについて
<データ期間>
2003年 – 2023年
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
40KB
<データ形式>
列指向形式データ
列数:6
行数:631 (ヘッダー行を含む)
A列 (標準) Y/M/D | 日付 | 21 item | 月日の部分はすべて1月1日 |
B列 (標準) | 属性 | 1 item | |
C列 (標準) | 性別 | 3 item | |
D列 (標準) | 業態 | 6 item | |
E列 (標準) | 勤務先での呼称 | 5 item | |
F列 (標準) | 1人あたり平均所得額 (万円) | 値 |

データサンプル
日付,属性,性別,業態,勤め先での呼称,1人あたり平均所得額 (万円) 2003/1/1,有業者,総数,家族従業者,計,144.4 2003/1/1,有業者,総数,会社・団体等の役員,計,667.9 2003/1/1,有業者,総数,自営業主,計,312 2003/1/1,有業者,総数,総数,計,344.5 2003/1/1,有業者,総数,内職・その他,計,146 2003/1/1,有業者,総数,役員以外の雇用者,計,359.4 2003/1/1,有業者,総数,役員以外の雇用者,その他,258.4 2003/1/1,有業者,総数,役員以外の雇用者,パート・アルバイト,119.3 2003/1/1,有業者,総数,役員以外の雇用者,正規の職員・従業員,450.6
活用例

ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
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この製品の料金は後払いです。
110円
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