毎月勤労統計調査_指数データ_月次 1952年1月 – 2024年12月 (列

公開日 2025年3月10日最終更新日 2025年3月10日

2025年3月10日公表値

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
毎月勤労統計調査_指数データ_月次 1952年1月 – 2024年12月 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450071-k-sisu-full-listm

＜販売価格＞
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

第２表を使用しています。

もとデータ	販売データ
B～C列の各行の名称	日付区分、日付
D列の各行の名称	code_産業区分
E列の各行の名称	規模
F列の各行の名称	就業形態
1行の各列の名称	値の名称　列が完全にnullのときの値はありません。値は指数だけです。

このように編集しています。

データの解説

　毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
　調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。(e-Statから引用)

＜日付区分＞
CY (年次)
CYM (年月次)

＜code_産業分類＞
C 鉱業，採石業，砂利採取業
D 建設業
D06 総合工事業
D07 職別工事業(設備工事業を除く)
D08 設備工事業
E 製造業
E09 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（E10を含む）
E-1 消費関連製造業（E09,10,11,13,15,20,32）
E11 繊維工業
E12 木材・木製品製造業（家具を除く）
E13 家具・装備品製造業
E14 パルプ・紙・紙加工品製造業
E15 印刷・同関連業
E16 化学工業、石油製品・石炭製品製造業（E17を含む）
E18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
E19 ゴム製品製造業
E-2 素材関連製造業（E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24）
E21 窯業・土石製品製造業
E22 鉄鋼業
E23 非鉄金属製造業
E24 金属製品製造業
E25 はん用機械器具製造業
E26 生産用機械器具製造業
E27 業務用機械器具製造業
E28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
E29 電気機械器具製造業
E-3 機械関連製造業（E25,26,27,28,29,30,31）
E30 情報通信機械器具製造業
E31 輸送用機械器具製造業
E32 その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業（E20を含む）
F 電気・ガス・熱供給・水道業
F33 電気業
G 情報通信業
G37 通信業
G39 情報サービス業
G41 映像・音声・文字情報制作業
H 運輸業，郵便業
H42 鉄道業
H43 道路旅客運送業
H44 道路貨物運送業
I 卸売業，小売業
I-1 卸売業（I50～I55）
I-2 小売業（I56～I61）
I51 繊維・衣服等卸売業
I52 飲食料品卸売業
I54 機械器具卸売業
I56 各種商品小売業
I57 織物・衣服・身の回り品小売業
I58 飲食料品小売業
I59 機械器具小売業
J 金融業，保険業
J62 銀行業
J63 協同組織金融業
J64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
J65 金融商品取引業，商品先物取引業
J67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
K 不動産業，物品賃貸業
K68 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業（K69を含む）
K70 物品賃貸業
L 学術研究，専門・技術サービス業
L71 学術・開発研究機関
L72 専門サービス業（他に分類されないもの）
L73 広告業
L74 技術サービス業（他に分類されないもの）
M 宿泊業，飲食サービス業
M75 宿泊業
M76 飲食店
M77 持ち帰り・配達飲食サービス業
N 生活関連サービス業，娯楽業
N80 娯楽業
O 教育，学習支援業
O81 学校教育
O82 その他の教育，学習支援業
P 医療，福祉
P83 医療業
P85 社会保険・社会福祉・介護事業
Q 複合サービス事業
Q87 協同組合（他に分類されないもの）
R サービス業（他に分類されないもの）
R88 廃棄物処理業
R89 自動車整備業、機械等修理業（別掲を除く）（R90を含む）
R91 職業紹介・労働者派遣業
R92 その他の事業サービス業
TL 調査産業計

＜規模＞
３０人以上
常用労働者数事業所規模５人以上

＜就業形態＞
パートタイム労働者
一般労働者
就業形態計

データについて

＜データ期間＞
1952年1月 – 2024年12月

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
13,300KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：17
行数：86,534 (ヘッダー行を含む)

A列 (標準)	日付区分	2 item
B列 (日付)　Y/M/D	日付	876 item	日付区分が「CY」のとき、月日の部分はすべて1月１日。「CYM」のときは、日の部分はすべて1日
C列 (標準)	code_産業分類	84 item
D列 (標準)	規模	2 item
E列 (標準)	就業形態	3 item
F列 (標準)	現金給与総額 (2020年=100)	値
G列 (標準)	きまって支給する給与 (2020年=100)	値
H列 (標準)	所定内給与 (2020年=100)	値
I列 (標準)	実質賃金指数_現金給与総額 (2020年=100)	値
J列 (標準)	実質賃金指数_きまって支給する給与 (2020年=100)	値
K列 (標準)	総実労働時間 (2020年=100)所定内労働時間 (2020年=100)	値
L列 (標準)	所定内労働時間 (2020年=100)	値
M列 (標準)	所定外労働時間 (2020年=100)	値
N列 (標準)	常用雇用 (2020年=100)	値
O列 (標準)	パートタイム労働者比率 (%)	値
P列 (標準)	入職率 (%)	値
Q列 (標準)	離職率 (%)	値

データサンプル

日付区分,日付,code_産業分類,規模,就業形態,現金給与総額 (2020年=100),きまって支給する給与 (2020年=100),所定内給与 (2020年=100),実質賃金指数_現金給与総額 (2020年=100),実質賃金指数_きまって支給する給与 (2020年=100),総実労働時間 (2020年=100),所定内労働時間 (2020年=100),所定外労働時間 (2020年=100),常用雇用 (2020年=100),パートタイム労働者比率 (%),入職率 (%),離職率 (%)
CY (年次),1952/1/1,C 鉱業，採石業，砂利採取業,３０人以上,就業形態計,2.9,3.4,,,,118.9,115.8,152,8681.2,,,
CYM (年月次),1952/1/1,C 鉱業，採石業，砂利採取業,３０人以上,就業形態計,3.1,3.5,,,,122.2,118.4,163,8755.9,,,
CY (年次),1952/1/1,D 建設業,３０人以上,就業形態計,2,2.4,,,,110.7,116.2,69.9,22.4,,,
CYM (年月次),1952/1/1,D 建設業,３０人以上,就業形態計,1.7,2.1,,,,103,108.3,64.9,20.3,,,
CY (年次),1952/1/1,E 製造業,３０人以上,就業形態計,3.1,3.5,,20.9,23.6,124.8,,,46,,,
CYM (年月次),1952/1/1,E 製造業,３０人以上,就業形態計,3,3.2,,20.3,21.6,112.8,,,45.8,,,
CY (年次),1952/1/1,E12 木材・木製品製造業（家具を除く）,３０人以上,就業形態計,2.3,2.7,,,,127.9,125.9,121.4,161.5,,,
CYM (年月次),1952/1/1,E12 木材・木製品製造業（家具を除く）,３０人以上,就業形態計,2.2,2.4,,,,117.2,116.3,95.6,167.2,,,
CY (年次),1952/1/1,E13 家具・装備品製造業,３０人以上,就業形態計,2.5,2.9,,,,132.1,131,143.8,35.3,,,