労働経済動向調査_新2_産業、企業規模、労働者の過不足に関する対応方法別事業所割合_四半期次 2025年8月

公開日 2025年11月3日最終更新日 2025年11月3日

2025年9月24日公表値

このデータは年に4回実施される調査期のデータです。日付は調査年月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
労働経済動向調査_新2_産業、企業規模、労働者の過不足に関する対応方法別事業所割合_四半期次 2025年8月 – 2025年8月 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450072-jikeiretu2_new-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「労働経済動向調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

２－１、２－２を合体しています。

もとデータ	販売データ
A～C列の各行の名称	日付
D列の各行の名称	産業
E列の各行の名称	産業_内訳
6～7行の各列の名称	対応
ブックの別	過剰・不足

このように編集しています。

データの解説

　労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しています。調査結果から得られる事業所の活動の実績及び今後の見込、労働者の過不足状況等は、雇用対策等の労働政策立案の貴重な資料となっています。
　労働経済動向調査では、事業所の活動（生産・売上、所定外労働時間、雇用）の動向を示す指標、労働者の過不足感を示す指標などについて、提供しています。(e-Statから引用)

＜産業＞
サービス業（他に分類されないもの）
医療，福祉
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
学術研究，専門・技術サービス業
金融業，保険業
建設業
宿泊業，飲食サービス業
情報通信業
生活関連サービス業，娯楽業
製造業
調査産業計
不動産業，物品賃貸業

＜産業_内訳＞
1,000人以上
100～299人
30～99人
300～999人
卸売業
機械関連業種
計
小売業
消費関連業種
素材関連業種

＜過剰・不足＞
過剰
不足

データについて

＜データ期間＞
2025年8月 – 2025年8月

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
121KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：6
行数：1,067 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	1 item	日の部分はすべて1日各年の2月、5月、8月、11月
B列 (標準)	産業	13 item
C列 (標準)	産業_内訳	10 item
D列 (標準)	過剰・不足	2 item
E列 (標準)	対応	39 item
F列 (標準)	割合MA (%)	値

データサンプル

日付,産業,産業_内訳,過剰・不足,対応,割合MA (%)
2025/8/1,調査産業計,計,不足,労働者が不足している部門等がある,82
2025/8/1,調査産業計,計,不足,対応した（対応する予定）,67
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_新規学卒者の採用の開始・拡大・強化,49
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_中途採用の開始・拡大・強化,64
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_臨時、パートタイム労働者の採用,39
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_配置転換による労働者の受入れ,15
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_出向者の受入れ,7
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_外部人材（派遣労働者等）の受入れ,22
2025/8/1,調査産業計,計,不足,採用促進・受け入れ等_定年延長、定年廃止、再雇用者の採用・受入れ１）,23