公開日 2024年8月13日 最終更新日 2024年8月13日
2024年2月27日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の調査日 (8月10日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
賃金引上げ等の実態に関する調査_表1_企業規模別１人平均賃金の改定額及び改定率の推移_年次 1975年 – 2023年 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00450-mhlw-00450098-hyo1-full-listm
＜販売価格＞
550円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成
第１表「企業規模別１人平均賃金の改定額及び改定率の推移」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| B列の各行の名称 | 日付 |
| 4行の各列の名称 | 値の名称 |
| 13行の各列の名称 | 企業規模 |
このように編集しています。
データの解説
賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を明らかにする統計調査です。最低賃金決定のための審議会での審議資料や労働経済白書をはじめとする賃金分析等において活用されているほか、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業においても活用されています。(e-Statから引用)
＜企業規模＞
100～299人
300～999人
1,000～4,999人
5,000人以上
企業規模集計値
関連データはこちら
値について
＜調査の対象＞
・地域
全国
・産業
日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次の15大産業
鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）
※生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
・調査対象
主たる事業が上記イに掲げる産業に属する常用労働者注）100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業
注： 本調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、以下[1][2]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。
[1]期間を定めずに雇われている者
[2]１か月以上の期間を定めて雇われている者
なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている労働者としている。
・調査対象数、有効回答数及び有効回答率
令和５年の調査対象企業数は3,620社、有効回答企業数は1,901社で、有効回答率は52.5％であった。
・集計・推計方法
産業、企業規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成割合等を算出した。
以上、賃金引上げ等の実態に関する調査：調査の概要 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01) から引用しました。
・賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業を集計したものである。
・１人平均賃金の改定額及び改定率は、１か月当たりの１人平均所定内賃金の改定額及び改定率である。
・1997年以前は、個別賃金方式のみで回答された賃金の改定額及び改定率は調査していない。
・1998年以前は、１人平均賃金が増額した企業についてのみ調査している。
データについて
＜データ期間＞
1975年 – 2023年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
9KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：4
行数：246 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 49 item | 月日の部分はすべて8月10日 |
| B列 (標準) | 企業規模 | 5 item | |
| C列 (標準) | １人平均賃金の改定額 (円) | 値 | |
| D列 (標準) | １人平均賃金の改定率 (%) | 値 |
データサンプル
日付,企業規模,１人平均賃金の改定額 (円),１人平均賃金の改定率 (%) 1975/8/10,"1,000～4,999人",14719,13.4 1975/8/10,100～299人,12845,13 1975/8/10,300～999人,13370,13.5 1975/8/10,"5,000人以上",16217,13.9 1975/8/10,企業規模集計値,13129,13.1 1976/8/10,"1,000～4,999人",11810,9.5 1976/8/10,100～299人,10881,9.9 1976/8/10,300～999人,10864,9.7 1976/8/10,"5,000人以上",12740,9.5
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
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この製品の料金は後払いです。
550円
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