賃金引上げ等の実態に関する調査_表4～8_企業規模別_年次 1975年 – 2023年 (列

公開日 2024年8月15日最終更新日 2024年8月15日

2024年2月27日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の調査日 (8月10日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
賃金引上げ等の実態に関する調査_表4～8_企業規模別_年次 1975年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450098-hyo4-8-full-list

＜販売価格＞
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

第４表～第８表を合体しています。

もとデータ	販売データ
B列の各行の名称	日付
5～6行の各列の名称	回答
ブックの別	質問

このように編集しています。

データの解説

　賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を明らかにする統計調査です。最低賃金決定のための審議会での審議資料や労働経済白書をはじめとする賃金分析等において活用されているほか、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業においても活用されています。(e-Statから引用)

＜質問、回答＞
＊表4_賃金の改定の実施状況
　１人平均賃金を引き下げた・引き下げる
　１人平均賃金を引き上げた・引き上げる
　賃金の改定を実施しない
　未定
＊表5_賃金の改定の決定時期
　１～３月
　４月下旬４月上旬
　４月中旬５月下旬
　５月上旬５月中旬
　６月
　７～８月
＊表6_賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
　企業の業績
　雇用の維持
　重視した要素はない
　親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定の動向
　世間相場
　前年度の改定実績
　物価の動向
　労使関係の安定
　労働力の確保・定着
　その他
　不詳
＊表7_賃金の改定の決定に当たり最も参考にした他企業の種類
　系列企業
　他産業の企業
　同一産業上位企業同一産業同格企業
　同一地域企業
　その他
　不詳
＊表8_企業の業績の判断基準
　「悪い」と評価見込みを重視
　「悪い」と評価実績、見込みとも重視
　「悪い」と評価実績を重　視
　「悪い」と評価不詳
　「良い」と評価見込みを重視
　「良い」と評価実績、見込みとも重視
　「良い」と評価実績を重視
　「良い」と評価不詳
　どちらともいえない
　不詳不詳

＜企業規模＞
100～299人
300～999人
1,000～4,999人
5,000人以上
企業規模集計値
複数回答計

値について

調査の対象
ア　地域
　全国
イ　産業
　日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次の15大産業
　鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）　　　　　　
※生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
ウ　調査対象
　主たる事業が上記イに掲げる産業に属する常用労働者注）100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業
注：　本調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、以下[1][2]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。

[1]期間を定めずに雇われている者
[2]１か月以上の期間を定めて雇われている者
　なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている労働者としている。

エ　調査対象数、有効回答数及び有効回答率
　令和５年の調査対象企業数は3,620社、有効回答企業数は1,901社で、有効回答率は52.5％であった。

集計・推計方法
　産業、企業規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成割合等を算出した。

以上、賃金引上げ等の実態に関する調査：調査の概要 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01) から引用しました。

・賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業を集計したものである。
・１人平均賃金の改定額及び改定率は、１か月当たりの１人平均所定内賃金の改定額及び改定率である。
・1997年以前は、個別賃金方式のみで回答された賃金の改定額及び改定率は調査していない。
・1998年以前は、１人平均賃金が増額した企業についてのみ調査している。

データについて

＜データ期間＞
1975年 – 2023年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
907KB

＜データ形式＞
列指向値形式データ
列数：5
行数：8,367 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	49 item	月日の部分はすべて8月10日
B列 (標準)	質問	5 item
C列 (標準)	回答	39 item
D列 (標準)	企業規模	6 item
E列 (標準)	割合 (%)	値

データサンプル

日付,産業,１人平均賃金の改定額 (円),１人平均賃金の改定率 (%)
1975/8/1,製造業,11972,12.1
1975/8/1,建設業,14952,14.5
1975/8/1,金融・保険業,18092,15.9
1975/8/1,運輸・通信業,12873,11.5
1975/8/1,卸売・小売業,14246,14.6
1975/8/1,産業集計値,13129,13.1
1975/8/1,サービス業,14228,15.8
1975/8/1,不動産業,15090,14.2
1975/8/1,鉱業・砂利採石業,14067,13.5