建設工事受注動態統計調査_2の表1_公共機関からの受注_時系列_月次 2012年1月 – 2024年2月 (列指向形式)

公開日 2022年10月18日 最終更新日 2024年4月15日

2024年4月15日公表値

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

2021年3月以前の値は「2013年4月以降の推計方法」、2021年4月以降の値は「2021年4月以降の推計方法」です。

製品について

<製品名>
建設工事受注動態統計調査_2の表1_公共機関からの受注_時系列_月次 2012年1月 – 2024年2月 (列指向形式)

<製品コード>
00600-mlit-00600130-koutou1-full-list

<販売価格>
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「建設工事受注動態統計調査」(国土交通省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

「公共工事系列」を使用しています。

もとデータ販売データ
A列の各行の名称日付
令和3年3月以前の値は「2013年4月以降の推計方法」を使用しているので画像の値とは一致しません。
5行の各列の名称国・地方
6行の各列の名称発注機関 合計、小計、前年比の値はありません。

このように編集しています。

データの解説

 建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とし、建設工事施工統計調査及び建設工事受注動態統計調査を行っています。この調査は建設業者を対象とし、完成工事高、受注高等について発注者別、工事種類別、都道府県別に調査を行い、毎月(建設工事施工統計調査は毎年)公表しています。調査から得られる結果は、各種の経済・社会施策のための基礎資料や企業の経営方針策定等における参考資料として役立てられています。
 建設工事受注動態統計調査の2013年4月から2022年3月までの受注高、公共機関からの受注及び民間等からの受注の結果については、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」において決定された方法に基づいて推計値を算出しています。(e-Statから引用)

<国・地方、発注機関>
*国の機関
 国
 政府関連企業等
 独立行政法人
*地方の機関
 都道府県
 市区町村
 地方公営企業
 その他

値について

国土交通省>情報化・統計改革
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<調査対象>
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が1億円以上の業者から、完成 工事高規模に応じて抽出した約1万2千業者が受注し、国内で施工される建設工事。

<調査時期>
毎月末日現在

<未回答業者の値>
・令和3年4月 (2021年4月) 以降の推計方法
未回答業者の欠測値補完方法に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

・平成25年4月 (2013年4月) 以降の推計方法
報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票は、提出月に実績があったものとして計上している。

関連データはこちら

データについて

<データ期間>
2012年1月 – 2024年2月

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
47KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:4
行数:1,023 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付146 item日の部分はすべて1日
B列 (標準)国・地方2 item
C列 (標準)発注機関7 item
D列 (標準)請負契約額_1件500万円以上の工事 (百万円)2021年3月以前の値は「2013年4月以降の推計方法」、2021年4月以降の値は「2021年4月以降の推計方法」です。
データサンプル
日付,国・地方,発注機関,請負契約額_1件500万円以上の工事 (百万円)
2012/1/1,地方の機関,都道府県,225341
2012/1/1,地方の機関,市区町村,128277
2012/1/1,地方の機関,地方公営企業,52947
2012/1/1,地方の機関,その他,16725
2012/1/1,国の機関,国,142728
2012/1/1,国の機関,独立行政法人,24920
2012/1/1,国の機関,政府関連企業等,89693
2012/2/1,地方の機関,都道府県,253098
2012/2/1,地方の機関,市区町村,189761
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
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