<無料> 建設総合統計_地域別_月次 2011年4月 – 2024年3月 (列指向形式)

公開日 2021年10月20日 最終更新日 2024年5月21日

2024年5月17日公表値

地域・都道府県別の出来高データです。

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。
今回のデータは、2020年4月以降の値が改正されています。

製品について

<製品名>
建設総合統計_地域別_月次 2011年4月 – 2024年3月 (列指向形式)

<製品コード>
00600-mlit-00600260-chiiki-full-list

<販売価格>
無料

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「建設総合統計」(国土交通省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像は-Statから引用

「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」において決定された方法に基づいて推計値を算出しています。(e-STatから引用)

もとデータ販売データ
A、B列の名称日付
3行の列の名称地域
4行の列の名称都道府県

このように編集しています。

データの解説

建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。

<地域、都道府県>
*北海道
01_北海道
*東北
02_青森県
03_岩手県
04_宮城県
05_秋田県
06_山形県
07_福島県
*関東
08_茨城県
09_栃木県
10_群馬県
11_埼玉県
12_千葉県
13_東京都
14_神奈川県
19_山梨県
20_長野県
*北陸
15_新潟県
16_富山県
17_石川県
18_福井県
*中部
21_岐阜県
22_静岡県
23_愛知県
24_三重県
*近畿
25_滋賀県
26_京都府
27_大阪府
28_兵庫県
29_奈良県
30_和歌山県
*中国
31_鳥取県
32_島根県
33_岡山県
34_広島県
35_山口県
*四国
36_徳島県
37_香川県
38_愛媛県
39_高知県
*九州
40_福岡県
41_佐賀県
42_長崎県
43_熊本県
44_大分県
45_宮崎県
46_鹿児島県
47_沖縄県

関連データはこちら

値について

国土交通省>建設総合統計
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<作成方法>
建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の調査結果を用いて、工事一件ごとに着工ベースもしくは受注ベースから出来高ベースに換算し、統計の修正(統計のもれ修正や工事額ベースから投資額ベースの修正等)を行い、月別・都道府県別・発注者別・工事種類別等の着工高、出来高及び手持ち工事高を推計している加工統計である。

<利用上の注意>

1)建設総合統計はあくまでも加工統計であるため、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の各統計そのものの値とは一致せず、統計のもれ補正及び各統計の概念にはいっていない経費等(例えば発注者経費)を勘案した額である。

(1)統計のもれ補正
統計調査は、一般的に調査対象をすべて完璧に調査できるものではなく、「全数調査」であっても調査から漏れるものが生じる。また、ほとんどの調査は全数調査ではなく、資本金100万円以下の業者は対象から外したり、10㎡以下の建築物は調査対象から外したりという操作を行っている。このように、調査対象から、漏れたり外したりした調査対象を、何らかの方法で補正し全数調査に近い値にすることを、もれ補正という。

(2)単価補正
建築着工統計調査で調査されている工事費予定額は、あくまでも予定額であって工事が着工から完成までに要した実際の工事費ではなく、一般にこの種の統計は 低めに現れる傾向を持っている。建築着工統計調査では、実際に要した工事費を推計できるよう、「補正調査」を実施し、工事費予定額と実際に要した工事費と の乖離の割合を求めており、これを単価補正率という。

(3)発注者経費
建設物の施工において、施主(発注者)が建設業者との間に取り交わす工事請負額以外の費用で、例えば建築工事の場合は、建築設計を別途、設計事務所等に依頼する費用等をいい、公共工事等の場合、発注者(国、都道府県等)が請負者(建設業者)に支払う以外の工事施工上必要な経費(事務費、測量・機械器具費 等)をいう。一般的には、いわゆる建設業者との間の工事請負額に上記の発注者経費をプラスすると、建設投資額になる。

2)国土交通省においては、別途、建設投資額として「建設投資見通し(建設投資推計)」を公表しているが、「建設投資見通し」と整合性をもって使用する場合に は、1)で述べたとおり加工統計であるので建設総合統計の原数値をそのまま利用するのではなく、例えば全国に対する某県の投資額のウエイト、年度内における月別投資額の構成比、某地域における発注者別・工事種類別着工額のシェアという形で率に変換して使用することが望ましい。

データについて

<データ期間>
2011年4月 – 2024年3月

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
304KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:4
行数:7,333 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付156 item日はすべて1日
B列 (標準)地域9 item
C列 (標準)code_都道府県47 item
D列 (標準)出来高 (億円)単位 : 億円
データサンプル
日付,地域,code_都道府県,出来高 (億円)
2016/4/1,北海道,01_北海道,1481.269585
2016/4/1,東北,02_青森県,460.0389781
2016/4/1,東北,03_岩手県,819.8768206
2016/4/1,東北,04_宮城県,1486.831733
2016/4/1,東北,05_秋田県,278.6697035
2016/4/1,東北,06_山形県,305.9183387
2016/4/1,東北,07_福島県,1178.546717
2016/4/1,関東,08_茨城県,841.4525639
2016/4/1,関東,09_栃木県,506.0255396
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は無料です。

製品のご購入手順

  1. 「下の青色」のボタンをクリックする、または、リンクからダウンロードページへ移動してデータをダウンロードします。
  2. 「無料ダウンロードする」ボタンをクリックするとStoresのページからダウンロードできます。

Storesのページ