戸籍統計_法務省_表8_法務局及び地方法務局管内別_市区町村数及び戸籍事務を取り扱う事務所数_年度次 2006年度 – 2022年度 (列指向形式)

公開日 2022年10月4日 最終更新日 2023年8月31日

2023年8月31日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (3月31日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

<製品名>
戸籍統計法務省_表8_法務局及び地方法務局管内別_市区町村数及び戸籍事務を取り扱う事務所数_年度次 2006年度 – 2022年度 (列指向形式)

<製品コード>
00250-moj-00250008-41-8-full-list

<販売価格>
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「戸籍統計」(法務省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像は-Statから引用しました

「表8 法務局及び地方法務局管内別 市区町村数及び戸籍事務を取り扱う事務所数」を使用しています。

もとデータ販売データ
B列の各行の名称code_法務局管内、code_法務局・地方法務局
総数、法務局管内計に該当する値はありません。
3行の各列の名称値 (選択)
4行の各列の名称市区町村数・事務所数
カッコ内の値戸籍事務を取り扱わない事務所を含む

このように編集しています。

データの解説

戸籍統計は,地方公共団体に届出のあった戸籍の届出件数等を各地方公共団体が集計した上,管轄法務局及び地方法務局に報告したものを集計したものである。(e-Statから引用)

<code_法務局管内、code_法務局・地方法務局>
*50010_札幌法務局管内
 50020_札幌法務局
 50030_函館地方法務局
 50040_旭川地方法務局
 50050_釧路地方法務局
*50060_仙台法務局管内
 50070_仙台法務局
 50080_青森地方法務局
 50090_盛岡地方法務局
 50100_秋田地方法務局
 50110_山形地方法務局
 50120_福島地方法務局
*50130_東京法務局管内
 50140_東京法務局
 50150_水戸地方法務局
 50160_宇都宮地方法務局
 50170_前橋地方法務局
 50180_さいたま地方法務局
 50190_千葉地方法務局
 50200_横浜地方法務局
 50210_新潟地方法務局
 50220_甲府地方法務局
 50230_長野地方法務局
 50240_静岡地方法務局
*50250_名古屋法務局管内
 50260_名古屋法務局
 50270_富山地方法務局
 50280_金沢地方法務局
 50290_福井地方法務局
 50300_岐阜地方法務局
 50310_津地方法務局
*50320_大阪法務局管内
 50330_大阪法務局
 50340_大津地方法務局
 50350_京都地方法務局
 50360_神戸地方法務局
 50370_奈良地方法務局
 50380_和歌山地方法務局
*50390_広島法務局管内
 50400_広島法務局
 50410_鳥取地方法務局
 50420_松江地方法務局
 50430_岡山地方法務局
 50440_山口地方法務局
*50450_高松法務局管内
 50460_高松法務局
 50470_徳島地方法務局
 50480_松山地方法務局
 50490_高知地方法務局
*50500_福岡法務局管内
 50510_福岡法務局
 50520_佐賀地方法務局
 50530_長崎地方法務局
 50540_熊本地方法務局
 50550_大分地方法務局
 50560_宮崎地方法務局
 50570_鹿児島地方法務局
 50580_那覇地方法務局

<市区町村数・事務所数>
市区町村数_区
市区町村数_市
市区町村数_村
市区町村数_町
事務所数_支所
事務所数_支所(戸籍事務を取り扱わない事務所を含む)
事務所数_出張所
事務所数_出張所(戸籍事務を取り扱わない事務所を含む)
事務所数_本庁
事務所数_本庁(戸籍事務を取り扱わない事務所を含む)

値について

法務省>法務省の統計>用語の解説

その他詳細は上記のリンクからご覧ください。

データについて

<データ期間>
2006年度 – 2022年度

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
1,079KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:7
行数:8,501 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付17 item2007年 – 2023年 月日の部分はすべて3月31日
B列 (標準)年度17 item
C列 (標準)code_法務局管内8 item
D列 (標準)code_法務局・地方法務局50 item
E列 (標準)値 (選択)2 item
F列 (標準)市区町村数・事務所数10 item
G列 (標準)value
データサンプル
日付,年度,code_法務局管内,code_法務局・地方法務局,値 (選択),市区町村数・事務所数,value
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,自治体数,市区町村数_市,19
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,自治体数,市区町村数_区,10
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,自治体数,市区町村数_町,35
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,自治体数,市区町村数_村,6
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,事務所数,事務所数_本庁,70
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,事務所数,事務所数_本庁(戸籍事務を取り扱わない事務所を含む),70
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,事務所数,事務所数_支所,13
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,事務所数,事務所数_支所(戸籍事務を取り扱わない事務所を含む),29
2007/3/31,2006年度,50010_札幌法務局管内,50020_札幌法務局,事務所数,事務所数_出張所,4
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
110円

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