外国人雇用実態調査_事業所調査_表2_産業・企業規模・在留資格・性・年齢階級、雇用形態・就業形態別外国人常用労働者構成比_年次 2023年

公開日 2026年1月2日最終更新日 2026年1月2日

2025年8月29日公表値

このデータは「次年」です。日付はぞれぞれの年の10月1日 (調査日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
外国人雇用実態調査_事業所調査_表2_産業・企業規模・在留資格・性・年齢階級、雇用形態・就業形態別外国人常用労働者構成比_年次 2023年 – 2024年 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450224-ji-2-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「外国人雇用実態調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

第２表を使用しています。

もとデータ	販売データ
C列の各行の名称	項目
D列の各行の名称	属性
4行の各列の名称	就業形態　労働者計の値はありません。
5行の各列の名称	雇用形態
6行の各列の名称	雇用期間

このように編集しています。

データの解説

　本調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の学歴、入職経路等についてその実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明らかにするとともに、今後の外国人雇用対策立案の基礎資料とすることを目的としている。 (厚生労働省のページから引用)

＜項目、属性＞
＊合計
合計
＊企業規模
1,000以上
100～499人
30～99人
5～29人
500～999人
＊在留資格　
その他
技能実習
身分に基づくもの
身分に基づくもの_うち永住者
身分に基づくもの_うち定住者
専門的・技術的分野
専門的・技術的分野_うち技術・人文知識・国際業務
専門的・技術的分野_うち高度専門職
専門的・技術的分野_うち特定技能
留学
＊産業
A.農業、林業
B.漁業
C.鉱業、採石業、砂利採取業
D.建設業
E.製造業
F.電気・ガス・熱供給・水道業
G.情報通信業
H.運輸業、郵便業
I.卸売業、小売業
J.金融業、保険業
K.不動産業、物品賃貸業
L.学術研究、専門・技術サービス業
M.宿泊業、飲食サービス業
N.生活関連サービス業、娯楽業
O.教育、学習支援業
P.医療、福祉
Q.複合サービス事業
R.サービス業（他に分類されないもの）
＊性別
女性
男性
＊年齢階級
19歳以下
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60歳以上

値について

＜調査の対象＞
　日本標準産業分類に基づく18大産業（※）に属し、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。

＜調査の時期＞
毎年10月１日～同年11月末日（令和５年より実施）

データについて

＜データ期間＞
2023年 – 2024年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
195KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：7
行数：1,933 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	2 item	月日の部分はすべて10月1日
B列 (標準)	項目	6 item
C列 (標準)	属性	42 item
D列 (標準)	就業形態	4 item
E列 (標準)	雇用形態	4 item
F列 (標準)	雇用期間	4 item
G列 (標準)	割合 (%)	値

データサンプル

日付,項目,属性,在留資格,就業形態,割合 (%)
2023/10/1,年齢階級,19歳以下,合計,就業形態計,2
2023/10/1,年齢階級,20～29歳,合計,就業形態計,41.9
2023/10/1,年齢階級,30～39歳,合計,就業形態計,29.8
2023/10/1,年齢階級,40～49歳,合計,就業形態計,14.7
2023/10/1,年齢階級,50～59歳,合計,就業形態計,8.4
2023/10/1,年齢階級,60歳以上,合計,就業形態計,2.8
2023/10/1,年齢階級,年齢不明,合計,就業形態計,0.4
2023/10/1,年齢階級,19歳以下,専門的・技術的分野,就業形態計,0.3
2023/10/1,年齢階級,20～29歳,専門的・技術的分野,就業形態計,47.5