公開日 2022年10月19日 最終更新日 2024年4月15日
2024年4月15日公表値
このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。
2021年3月以前の値は「2013年4月以降の推計方法」、2021年4月以降の値は「2021年4月以降の推計方法」です。
目次
製品について
＜製品名＞
建設工事受注動態統計調査_3の表1_民間等からの受注_時系列_月次 2012年1月 – 2024年2月 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00600-mlit-00600130-mintou1-full-listm
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「建設工事受注動態統計調査」（国土交通省）を基にデータ製作所が作成
「民間工事時系列」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| A列の各行の名称 | 日付 令和3年3月以前の値は「2013年4月以降の推計方法」を使用しているので画像の値とは一致しません。 |
| 5～6行の各列の名称 | 発注者 合計、前年比の値はありません。 |
このように編集しています。
データの解説
建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とし、建設工事施工統計調査及び建設工事受注動態統計調査を行っています。この調査は建設業者を対象とし、完成工事高、受注高等について発注者別、工事種類別、都道府県別に調査を行い、毎月(建設工事施工統計調査は毎年)公表しています。調査から得られる結果は、各種の経済・社会施策のための基礎資料や企業の経営方針策定等における参考資料として役立てられています。
建設工事受注動態統計調査の2013年4月から2022年3月までの受注高、公共機関からの受注及び民間等からの受注の結果については、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」において決定された方法に基づいて推計値を算出しています。(e-Statから引用)
＜発注者＞
01 農林漁業
02 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業
03 製造業
04 電気・ガス・熱供給・水道業
05 運輸業，郵便業
06 情報通信業
07 卸売業，小売業
08 金融業，保険業
09 不動産業
10 サービス業
11 その他
関連データはこちら
値について
＞国土交通省＞情報化・統計改革
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査対象＞
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、完成 工事高規模に応じて抽出した約１万２千業者が受注し、国内で施工される建設工事。
＜調査時期＞
毎月末日現在
＜未回答業者の値＞
・令和3年4月 (2021年4月) 以降の推計方法
未回答業者の欠測値補完方法に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
・平成25年4月 (2013年4月) 以降の推計方法
報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票は、提出月に実績があったものとして計上している。
データについて
＜データ期間＞
2012年1月 – 2024年2月
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
75KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：4
行数：1,607 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 146 item | 日の部分はすべて1日 |
| B列 (標準) | 発注者 | 11 item | |
| C列 (標準) | 建築・建築設備工事_1件5億円以上の工事 | 値 | |
| D列 (標準) | 土木工事・機械装置等工事_1件500万円以上の工事 | 値 |
データサンプル
日付,発注者,建築・建築設備工事_1件5億円以上の工事,土木工事・機械装置等工事_1件500万円以上の工事 2012/1/1,01 農林漁業,0,1268 2012/1/1,02 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業,893,8195 2012/1/1,03 製造業,50535,103074 2012/1/1,04 電気・ガス・熱供給・水道業,18525,73297 2012/1/1,05 運輸業，郵便業,13858,36805 2012/1/1,06 情報通信業,3484,30032 2012/1/1,07 卸売業，小売業,27816,2126 2012/1/1,08 金融業，保険業,54963,1060 2012/1/1,09 不動産業,99599,12923
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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