公開日 2022年12月17日 最終更新日 2024年1月7日
2023年12月19日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の初日 (4月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
国家公務員退職手当実態調査_勤続年数別_年度次 2016年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)
<製品コード>
00100-cao-00000003-1-2-full-listm
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「国家公務員退職手当実態調査」(内閣府)を基にデータ製作所が作成
「国家公務員退職手当実態調査」のシート「資料1-2」を使用しています。
もとデータ | 販売データ |
B列の各行の名称 | 勤続年数 受給者数の計の値はありません。 |
4行の各列の名称 | 区分 |
5行の各列の名称 | 値の名称 受給者数の計の値はありません。 |
表の別 | 値 (選択) |
ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
国家公務員の退職手当は、職員が継続勤務して退職する場合の勤続・功労報償を基本的性格としており、国家公務員退職手当法に基づき、支給されています。
退職手当の額は、退職の日における俸給月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。主な退職理由には、定年、応募認定、自己都合、任期満了等があります。(内閣府のページから引用しました)
<値 (選択)>
常勤職員
うち行政職俸給表(一)適用者
<区分>
計
定年
応募認定
自己都合
その他
<勤続年数>
計
5年未満
5年~9年
10年~14年
15年~19年
20年~24年
25年~29年
30年~34年
35年~39年
40年以上
関連データはこちら
ダウンロードについて
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データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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<ダウンロード> 国家公務員退職手当実態調査_勤続年数別_年度次 (列 – 複数値形式)
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