公開日 2022年12月17日 最終更新日 2024年1月7日
2023年12月19日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の初日 (4月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
国家公務員退職手当実態調査_退職手当支給額階級_年度次 2016年度 – 2022年度 (列指向形式)
＜製品コード＞
00100-cao-00000003-1-4-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「国家公務員退職手当実態調査」（内閣府）を基にデータ製作所が作成
「国家公務員退職手当実態調査」のシート「資料1-3」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| B列の各行の名称 | 年齢階級 計の値はありません。 |
| 4行の各列の名称 | 区分 計の値はありません。 |
| 表の別 | 値 (選択) |
| ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
国家公務員の退職手当は、職員が継続勤務して退職する場合の勤続・功労報償を基本的性格としており、国家公務員退職手当法に基づき、支給されています。
退職手当の額は、退職の日における俸給月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。主な退職理由には、定年、応募認定、自己都合、任期満了等があります。(内閣府のページから引用しました)
＜値 (選択)＞
常勤職員
うち行政職俸給表（一）適用者
＜区分＞
計
定年
応募認定
自己都合
その他
＜退職手当支給額階級＞
500万円未満
500～1,000万円未満
1,000～1,500万円未満
1,500～2,000万円未満
2,000～2,500万円未満
2,500～3,000万円未満
3,000～3,500万円未満
3,500～4,000万円未満
4,000～4,500万円未満
4,500～5,000万円未満
5,000～5,500万円未満
5,500～6,000万円未満
6,000～6,500万円未満
6,500～7,000万円未満
7,000～7,500万円未満
7,500～8,000万円未満
8,000万円以上
計
関連データはこちら
値について
内閣府＞国家公務員の退職手当制度の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜概要＞
(1)退職手当の適用対象（根拠法：国家公務員退職手当法）
司法・立法・行政全ての国家公務員のうち、常時勤務に服することを要する職員（約59万人〔令和４年時点〕）及びこれに準ずるもの
※行政執行法人の役員、国会議員、国会議員の秘書などは対象とならない。
(2)退職手当の算定構造
○ 退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額
＜基本額＞
(1)退職日の俸給月額
退職した者の退職時の俸給月額をいい、たとえば、一般職職員であれば、一般職給与法に定める「俸給表の額」と「俸給の調整額」との合計額。
(2)退職理由別・勤続期間別支給率（調整率を乗じた後のもの）
データについて
＜データ期間＞
2016年度 – 2022年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
74KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：5
行数：953 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 7 item | 月日の部分はすべて4月1日 |
| B列 (標準) | 値 (選択) | 2 item | |
| C列 (標準) | 区分 | 5 item | |
| D列 (標準) | 退職手当支給額階級 | 17 item | |
| E列 (標準) | 受給者数 (人) | 値 |
データサンプル
日付,値 (選択),区分,退職手当支給額階級,受給者数 (人) 2016/4/1,うち行政職俸給表（一）適用者,その他, 500万円未満,954 2016/4/1,うち行政職俸給表（一）適用者,応募認定, 500万円未満,0 2016/4/1,うち行政職俸給表（一）適用者,自己都合, 500万円未満,710 2016/4/1,うち行政職俸給表（一）適用者,定年, 500万円未満,22 2016/4/1,常勤職員,その他, 500万円未満,12422 2016/4/1,常勤職員,応募認定, 500万円未満,11 2016/4/1,常勤職員,自己都合, 500万円未満,4333 2016/4/1,常勤職員,定年, 500万円未満,81 2016/4/1,うち行政職俸給表（一）適用者,その他," 500～1,000万円未満",11
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
- 「下の青色」のボタンをクリックする、または、リンクからダウンロードページへ移動してデータをダウンロードします。
- ダウンロード後、「このデータを購入する」ボタンをクリックしてお支払いをお願いいたします。
- 学生のお客様は「学割無料」でご利用いただけます。ダウンロード後、購入ボタンをクリックする必要はございません。
Storesのページ
