公開日 2024年4月20日 最終更新日 2024年4月23日
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。
製品について
＜製品名＞
年間の犯罪_刑法犯_表058_特別法犯_法令別送致件数及び措置別_送致人員_年次 2005年 – 2022年 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00130-npa-annualcrime-hyo058-full-listm
＜販売価格＞
550円
目次
データ出典
警察庁（https://www.npa.go.jp/index.html）
「年間の犯罪」（警察庁）を基にデータ製作所が作成
各年を合体しています。
| もとデータ | 販売データ |
| B列の各行の名称 | 法令_階層1 合計の値はありません。 |
| C列の各行の名称 | 法令_階層2 階層がないときは「法令_階層1」と同じです。 |
| D列の各行の名称 | 法令_階層3 |
| 4～6行の各列の名称 | 値の名称 |
| ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
＜法令_階層1、法令_階層2、法令_階層3＞
＊教育法関係
＋教育法関係
学校教育法
教育職員免許法
古都保存法
文化財保護法
＊経済法関係
＋運輸
海上運送法
海賊対処法
軌道法
港則法
港湾運送事業法
港湾法
航空法
航路標識法
国際船舶等保安確保法
新幹線特例法
船員法
船舶安全法
船舶職員法
船舶法
全国新幹線鉄道整備法
鉄道営業法
道路整備特別措置法
特定船舶入港特措法
旅行業法
＋金融・保険
サービサー法
外国為替銀行法
外国証券業者に対する法律
確定拠出年金法
休眠預金等活用法
金融業者社債発行法
金融商品取引法
金融先物取引法
銀行法
公益質屋法
資産の流動化に関する法律
住専債権債務処理法
出資法
商品投資事業規制法
信託業法
信用金庫法
相互銀行法
貸金業法
中小企業等協同組合法
長期信用銀行法
投資顧問業法
投資信託及び投資法人に関する法律
導入預金等取締法
農林中央金庫法
犯罪収益移転防止法
保険業法
無尽業法
＋経済
計量法
公認会計士法
中小企業団体法
独占禁止法
不正競争防止法
＋公益事業
ガス事業法
電気事業法
＋鉱業
金管理法
鉱業法
鉱山保安法
採石法
＋商工業
卸売市場法
家庭用品品質表示法
海外先物取引規制法
割賦販売法
産業標準化法
資金決済法
商品先物取引法
小売商業調整特別措置法
電気工事士法
電気用品安全法
特定商取引に関する法律
熱供給事業法
物価統制令
預託等取引契約法
＋通信
海底電信線保護万国連合条約罰則
海底電線等損壊行為処罰法
携帯電話不正利用防止法
電気通信事業法
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
電子署名認証法
電波法
特定電子メール送信適正化法
不正アクセス禁止法
民間事業者による信書の送達に関する法律
有線電気通信法
有線放送業務規正法
郵便法
＋農林・水産
家畜遺伝資源不正競争防止法
家畜改良増殖法
家畜取引法
家畜商法
家畜伝染病予防法
海洋水産資源開発促進法
牛トレーサビリティ法
漁業法
漁港漁場整備法
漁船法
蚕糸業法
飼料安全性確保等法
種の保存法
種苗法
獣医師法
植物防疫法
食糧法
森林法
水産資源保護法
地理的表示法
日本中央競馬会法
日本農林規格等に関する法律
農業委員会等法
農業協同組合法
農業災害補償法
農業保険法
農産物検査法
肥料の品質の確保等に関する法律
米トレーサビリティ法
放射性物質汚染対処特措法
養蜂振興法
林業種苗法
臘虎膃肭獣猟獲取締法
＊警察法関係
＋為替・貿易
外国為替及び外国貿易法
輸出検査法
輸出入取引法
＋医事
あん摩師等法
医師法
医療法
救急救命士法
死体解剖保存法
歯科医師法
歯科衛生士法
歯科技工士法
柔道整復師法
診療放射線技師法
臓器の移植に関する法律
保健師助産師看護師法
理学療法士及び作業療法士法
臨床検査技師等法
＋外事
外国人登録法
出入国管理及び難民認定法
入管特例法
旅券法
＋危険物
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
液化石油ガス法
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
火薬類取締法
原子炉等規制法
高圧ガス保安法
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
放射性同位元素等規制法
放射線発散危険行為等処罰法
＋刑事
印紙等模造取締法
印紙犯罪処罰法
貨幣損傷等取締法
外貨偽造法
刑事特別法に定める罪
経済罰則整備法
紙幣類似証券取締法
通貨及証券模造取締法
破壊活動防止法
法人ﾉ役員処罰ﾆ関ｽﾙ法律
警察法関係その他
技能実習法
警備業法
公安条例
小型無人機等飛行禁止法
静穏保持法
探偵業法
無限連鎖講防止法
＋古物質屋
古物営業法
質屋営業法
＋公営競技
スポーツ振興投票実施法
モーターボート競走法
競馬法
自転車競技法
小型自動車競走法
＋公衆衛生
ＰＣＢ廃棄物特別措置法
クリーニング業法
と畜場法
ヒトに関するクローン技術規制法
ビル管理法
らい予防法
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律
栄養改善法
栄養士法
下水道法
化製場等に関する法律
感染症予防法
寄生虫予防法
狂犬病予防法
興行場法
結核予防法
検疫法
公衆浴場法
採血等あっせん業法
狩猟法
住宅宿泊事業法
浄化槽法
食品衛生法
食品循環資源再生利用法
食品表示法
水道法
精神保健・精神障害者福祉法
製菓衛生師法
調理師法
動物愛護管理法
特定放射性廃棄物最終処分法
廃棄物処理法
美容師法
墓地、埋葬等に関する法律
母体保護法
有害廃棄物等輸出入規制法
予防接種法
理容師法
旅館業法
＋災害
がけ崩れ防止法
海岸法
砂防法
災害救助法
災害対策基本法
消防法
水難救護法
水防法
石油コンビナート等災害防止法
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
地すべり等防止法
土砂災害防止対策法
＋銃砲等
銃砲刀剣類所持等取締法
武器等製造法
＋小暴力
ＤＶ法
ストーカー規制法
軽犯罪法
私事性的画像被害防止法
特殊開錠用具所持禁止法
暴力団員不当行為防止法
暴力団排除条例
迷惑防止条例
酩酊者規制法
＋少年福祉
テレクラ営業等規制条例
児童虐待防止法
児童買春・児童ポルノ禁止法
児童福祉法
出会い系サイト規制法
青少年保護育成条例
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
＋生活環境
フロン排出抑制法
悪臭防止法
屋外広告物法
温泉法
海洋汚染防止法
外来生物法
環境配慮促進法
公害罪法
公害紛争処理法
公害防止条例
工業用水法
航空機騒音障害防止法
再生医療等安全性確保法
自然公園法
自動車リサイクル法
振動規制法
水銀汚染防止法
水質汚濁防止法
瀬戸内海環境保全特別措置法
騒音規制法
大気汚染防止法
地下水採取規制法
土壌汚染対策法
土壌汚染防止法
特定工場公害防止法
＋選挙
公職選挙法
政治資金規正法
＋風俗
売春防止法
風営適正化法
＋薬事
あへん法
医薬品医療機器等法
覚醒剤取締法
大麻取締法
毒物及び劇物取締法
農薬取締法
麻薬等取締法
麻薬等特例法
薬剤師法
＊行政組織法関係
＋行政組織法関係
国家公務員法
地方公務員法
地方自治法
＊財政法関係
＋財政法関係
アルコール事業法
たばこ事業法
トランプ類税法
とん税法
印紙税法
塩事業法
関税暫定措置法
関税法
揮発油税法
国税徴収法
国税犯則取締法
酒税法
酒団法
所得税法
消費税法
税理士法
石油ガス税法
石油石炭税法
相続税法
地価税法
地方揮発油税法
地方税法
通行税法
特別とん税法
入札談合等関与行為防止法
入場税法
物品税法
補助金適正化法
法人税法
＊司法関係
＋司法関係
刑事訴訟法
検察審査会法
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
国際捜査共助法
最高裁判所裁判官国民審査法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
司法書士法
弁護士法
民事訴訟法
社会法関係
＋社会保障
確定給付企業年金法
健康保険法
雇用保険法
厚生年金保険法
国民健康保険法
国民年金法
児童手当法
身体障害者福祉法
生活保護法
船員職業安定法
船員保険法
日雇労働者健康保険法
労働者災害補償保険法
＋労働
家内労働法
港湾労働法
職業安定法
中小企業労働力確保法
労働安全衛生法
労働基準法
労働災害防止団体法
労働者派遣事業法
＊土地法関係
＋河川
河川法
砂利採取法
＋土地・建物
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンション建替え法
景観法
建設業法
建設資材再資源化法
建築基準法
建築士法
公有水面埋立法
国土利用計画法
首都圏近郊等整備法
首都圏近郊緑地保全法
積立式宅地建物販売業法
測量法
宅地建物取引業法
宅地造成等規制法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
都市計画法
都市公園法
都市再開発法
土地家屋調査士法
土地改良法
土地区画整理法
土地収用法
農地法
不動産鑑定法
不動産登記法
＊防衛法関係
＋防衛法関係
自衛隊法
秘密保護法
＊民事法関係
＋民事法関係
会社更生法
会社法
戸籍法
住民基本台帳法
破産法
民事再生法
有限会社法
無体財産法関係
無体財産法関係
チケット不正転売禁止法
意匠法
実用新案法
商標法
著作権等管理事業法
著作権法
特許法
＊その他
＋その他
その他の法令・地方条例
遺失物法
個人情報等審査会設置法
個人情報保護法
行政機関個人情報保護法
行政書士法
統計法
特定秘密の保護に関する法律
独立行政法人個人情報保護法
番号法
弁理士法
関連データはこちら
データについて
＜データ期間＞
2005年 – 2022年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
482KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：12
行数：6,383 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 18 item | 月日の部分はすべて1月1日 |
| B列 (標準) | 法令_階層1 | 12 item | |
| C列 (標準) | 法令_階層2 | 37 item | |
| D列 (標準) | 法令_階層3 | 402 item | 日付にたいして連続性がないことがあります。 |
| E列 (標準) | 検挙件数 (件) | 値 | |
| F列 (標準) | 検挙人員 (人) | 値 | |
| G列 (標準) | 検挙人員のうち女 (人) | 値 | |
| H列 (標準) | 検挙人員のうち少年 (人) | 値 | |
| I列 (標準) | 少年のうち女 (人) | 値 | |
| J列 (標準) | 身柄送致 (人) | 値 | |
| K列 (標準) | 書類送致・送付 (人) | 値 | |
| L列 (標準) | 少年簡易送致 (人) | 値 |
データサンプル
日付,法令_階層1,法令_階層2,法令_階層3,検挙件数 (件),検挙人員 (人),検挙人員のうち女 (人),検挙人員のうち少年 (人),少年のうち女 (人),身柄送致 (人),書類送致・送付 (人),少年簡易送致 (人) 2005/1/1,警察法関係,刑事,経済罰則整備法,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,法人ﾉ役員処罰ﾆ関ｽﾙ法律,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,印紙等模造取締法,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,印紙犯罪処罰法,11,3,0,0,0,2,1,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,外貨偽造法,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,通貨及証券模造取締法,8,8,0,3,0,0,8,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,貨幣損傷等取締法,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,紙幣類似証券取締法,0,0,0,0,0,0,0,0 2005/1/1,警察法関係,刑事,破壊活動防止法,0,0,0,0,0,0,0,0
活用例
ダウンロードについて
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