地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査_年度次 2022年度

公開日 2023年1月5日最終更新日 2023年12月30日

2023年12月27日公表値

このデータは「年度次」です。日付は調査日 (10月1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査_年度次 2022年度- 2023年度 (列指向形式)

＜製品コード＞
00200-soumu-00200218-2022-full-list

＜販売価格＞
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査（令和４年10月１日現在）」を使用しています。

もとデータ	販売データ
A～B列の各行の名称	code_都道府県、code_団体名
C列の各行の名称	４月１日時点の一般行政職員数
2行の各列の名称	質問
3行の各列の名称	回答
シュートの別	区分

このように編集しています。

データの解説

＜code_都道府県＞
47都道府県

＜区分、code_団体名＞
＊都道府県
　47都道府県
＊指定都市
　21指定都市
＊市区町村
　指定都市を除く1,788市区町村

＜４月１日時点の一般行政職員数＞
100人以下
101～300人以下
301～500人以下
501～1000人以下
1,001人以上

＜質問、回答＞
＊質問1_(SA)テレワークの導入状況
　試験的・実験的に導入している
　正式に導入している
　導入する予定はない・未定
　令和4年度中に導入・実施を検討中である
　令和5年度からの導入・実施を検討中である
　令和6年度からの導入・実施を検討中である
＊質問2_(MA)導入しているテレワークの形態
　サテライトオフィス
　その他
　モバイルワーク
　在宅勤務
＊質問3_(SA)テレワーク実施可能な職員に非常勤職員を対象としているか
　している
＊質問4_(SA)一般行政職員に占めるテレワークを実施可能な環境にある職員の割合
　0％（利用者はいない）
　0％超～30％未満
　30％以上～50％未満
　50％以上～80％未満
　80％以上
　わからない
＊質問5_(SA)４月１日から９月３０日の間のテレワーク利用率の平均
　0％（利用者はいない）
　0％超～30％未満
　30％以上～50％未満
　50％以上～80％未満
　80％以上
　わからない
＊質問6_(MA)テレワークを実施する際の端末の状況・・・２０２３年度の値はありません。
　テレワーク用の貸出用端末がある
　私用端末が利用可能である
　席上端末の持ち帰りが可能である
＊質問7_(MA)テレワーク時に活用可能なツール・・・２０２３年度の値はありません。
　Web会議
　いずれも利用できない
　スケジューラー
　その他
　チャット
　業務用メール
　公用電話アプリ
　在席確認ツール
　電子決裁
＊質問8_(MA)テレワークを導入することによる効果・・・２０２３年度の値はありません。
　その他
　業務の効率・生産性の向上
　仕事と育児・介護など家庭生活を両立させる職員への対応
　障害のある職員への対応
　職員のゆとりと健康的な生活
　職員の移動時間の短縮・効率化
　職員の自己管理能力の向上
　人件費（残業手当等）の削減
　通勤・交通コストの削減
　特になし
　非常災害時や感染症対策等における事業継続性の確保
　優秀な人材の雇用確保
＊質問9_(MA)テレワークの活用推進にあたっての課題・・・２０２３年度の値はありません。
　その他
　テレワーク活用推進のためにコストがかかる（機器、通信システム等）
　テレワーク活用推進のための人材が不足している
　リモート接続環境が逼迫している（貸出端末台数、同時接続可能ID数、通信回線等）
　業務の進捗管理が困難
　個人用携帯の使用などにより、通信料が職員負担となっている
　紙の資料が参照できない
　職員の自宅にテレワーク環境が整っていない
　職員の労務管理（労働時間の管理等）が難しい
　職員や住民の理解が得られない
　職員間のコミュニケーションが不足する
　人事評価などのマネジメントが難しい
　推進体制の構築が難しい
　多くの職員がテレワークになじまない窓口業務や現場業務に従事している。
　庁内データ等にアクセスできないため、テレワークで実施できる業務が限られる
　電子決裁ができない
　特に課題はない
＊質問10_(MA)テレワークを実施していない理由・・・この質問は市区町村のみ・・・２０２３年度の値はありません。
　その他
　テレワーク導入のためにコストがかかる（機器、通信システム等）
　テレワーク導入のための人材が不足している
　関連規程（実施申請手続き、勤務規定等）をどのように整備したらよいかわからない
　業務の進捗管理が困難
　紙資料の電子化が進んでいない
　実施したいが、どう進めてよいかわからない
　情報セキュリティの確保に不安がある
　職員の自宅にテレワーク環境が整っていない
　職員の労務管理（労働時間の管理等）が難しい
　職員や住民の理解が得られない
　職員間のコミュニケーションが不足する
　人事評価などのマネジメントが難しい
　推進体制の構築が難しい
　多くの職員がテレワークになじまない窓口業務や現場業務に従事している
　電子決裁ができない

値について

もとデータの「〇」→「1」
「空欄」 (null) →「0」へ変換しています。

質問の (SA) →シングルアンサー、0と1の割合合計が100になる。
質問の (MA) →マルチアンサー、0と1の割合合計が100にならない。

データについて

＜データ期間＞
2022年度- 2023年度

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
33,750KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：8
行数：191,317 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	2 item	月日の部分はすべて１０月1日
B列 (標準)	区分	3 item
C列 (標準)	code_都道府県	47 item
D列 (標準)	code_団体名	1,788 item
E列 (標準)	４月１日時点の一般行政職員数	5 item
F列 (標準)	質問	10 item
G列 (標準)	回答	62 item
H列 (標準)	TF	値	0または1

データサンプル

日付,区分,code_都道府県,code_団体名,４月１日時点の一般行政職員数,質問,回答,TF
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,試験的・実験的に導入している,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,正式に導入している,1
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,導入する予定はない・未定,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,令和4年度中に導入・実施を検討中である,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,令和5年度からの導入・実施を検討中である,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問1_(SA)テレワークの導入状況,令和6年度からの導入・実施を検討中である,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問10_(MA)テレワークを実施していない理由,その他,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問10_(MA)テレワークを実施していない理由,テレワーク導入のためにコストがかかる（機器、通信システム等）,0
2022/10/1,都道府県,01_北海道,010006_北海道,"1,001人以上",質問10_(MA)テレワークを実施していない理由,テレワーク導入のための人材が不足している,0