労働力調査_表4-表5_主な産業別就業者・雇用者数_月次 2011年1月 – 2024年11月 (列

公開日 2021年9月2日最終更新日 2024年12月27日

2024年12月27日公表値

就業者数と雇用者数のデータです。雇用者数は就業者数の内数です。産業別に分析できます。

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

注)2015年から2021年までの数値については，ベンチマーク人口を2020年国勢調査基準（新基準）に切り替えたことに伴い、比率を除き、新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えて掲載した。

2022年1月分を公表した時点で上記のように2015年まで遡り値の修正が行われています。
しかし、修正後の月次値で公表されているは2020年10月以降であり2015年まで遡ることができません。従いまして販売データは2021年1月以降の値を修正値、2020年12月以前は未修整の値を使用しています。

製品について

＜製品名＞
労働力調査_表4-表5_主な産業別就業者・雇用者数_月次 2011年1月 – 2024年11月 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00200-soumu-00200531-hyo4_5-full-listm

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「労働力調査結果_結果概要」（総務省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

　ここでは、エクセルブック「時系列表4」と「時系列表5」を合体して使用しています。「結果概要」の月次データを複数年つなぎあわせています。

もとデータ	販売データ
B列の行の名称	日付 (年月のみ使用)
C、D列の名称	産業_1
E列以降の名称	産業_2 もとデータでは非農林業の値が各列合計と一致しません。「その他」を追加して差分を調整しています。

　このように編集しています。

データの解説

　労働力調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として，毎月実施しています。
　調査の結果には，毎月公表する基本集計として，就業者数，完全失業者数，完全失業率など，四半期ごとに公表する詳細集計として，現職についた理由別の非正規の職員・従業員数，失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は，景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。(e-Statから引用)

＜産業_1、産業_2＞
*農林業
農林業

*非農林業
ｻｰﾋﾞｽ業(他に分類されないもの)
その他
医療，福祉
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業
教育，学習支援業
金融業，保険業
建設業
公務
宿泊業，飲食ｻｰﾋﾞｽ業
情報通信業
生活関連ｻｰﾋﾞｽ業，娯楽業
製造業
不動産業，物品賃貸業
複合ｻｰﾋﾞｽ事業

＜値＞
就業者数
雇用者数

データについて

＜データ期間＞
2011年1月 – 2024年11月
2011年3月～8月の値は、岩手県・宮城県・福島県を含みません。

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
153KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：5
行数：2,840 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D	日付	167 item	日の部分はすべて1日
B列 (標準)	産業_1	2 item	C列の上位階層
C列 (標準)	産業_2	17 item	B列の下位階層
D列 (標準)	雇用者数 (万人)	値	単位 : 万人
E列 (標準)	就業者数 (万人)	値	単位 : 万人

データサンプル

日付,産業_1,産業_2,雇用者数 (万人),就業者数 (万人)
2011/1/1,非農林業,教育，学習支援業,264,290
2011/1/1,農林業,農林業,48,188
2011/1/1,非農林業,その他,68,99
2011/1/1,非農林業,学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業,150,200
2011/1/1,非農林業,運輸業，郵便業,349,365
2011/1/1,非農林業,宿泊業，飲食ｻｰﾋﾞｽ業,324,389
2011/1/1,非農林業,公務,210,210
2011/1/1,非農林業,医療，福祉,629,661
2011/1/1,非農林業,不動産業，物品賃貸業,96,109