公開日 2023年8月20日 最終更新日 2023年8月20日
2023年7月21日公表値
このデータは「年次」です。1982年までは、およそ3年ごと、以降は5年ごとの調査です。月日は時点 (10月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
就業構造基本調査_表17_男女、年齢別転職者数_年次 1959年 – 2022年 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200532-z017-full-listm
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「就業構造基本調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成
表17「男女、年齢別転職者数（昭和34年～令和４年）」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| H列の各行の名称 | 値の名称 |
| I列の各行の名称 | 性別 男性＋女性の値が総数と一致しないため「総数」の値を削除していません。 |
| M列の各行の名称 | 日付 沖縄県を除く値はありません。 |
| 7行の各列の名称 | 年齢階級 下位階層の合計が総数と一致しないため「総数」の値を削除していません。 |
このように編集しています。
データの解説
就業構造基本調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施しています。
調査の結果は，国や地方公共団体における雇用政策などの各種施策の基礎資料として利用されています。(e-Statから引用)
＜性別＞
総数
男性
女性
＜年齢階級＞
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65歳以上
総数
値について
＞総務省＞令和４年就業構造基本調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査の時期＞
調査は、令和４年10月1日現在で実施しました。
＜調査の対象＞
令和２年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としました。
ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。
外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
外国軍隊の軍人、軍属とその家族
自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人
少年院、婦人補導院の在院者
＜抽出方法＞
標本抽出方法は、第1次抽出単位を令和２年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）、 第2次抽出単位を住戸とし、それぞれの抽出単位を層化した後に抽出を行う層化2段抽出法によって行います。
第1次抽出では、全国から約3万4千調査区を抽出し、第2次抽出では、約54万住戸を抽出します。
調査標本は、この方法により抽出された住戸に居住する15歳以上の世帯員全員とします。
なお、抽出にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮します。
データについて
＜データ期間＞
1959年 – 2022年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
24KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：5
行数：613 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 17 item | 1959年 – 2022年 月日の部分はすべて10月1日 |
| B列 (標準) | 性別 | 3 item | |
| C列 (標準) | 年齢階級 | 12 item | |
| D列 (標準) | 人数 (人) | 値 | |
| E列 (標準) | 転職者比率 (%) | 値 |
データサンプル
日付,性別,年齢階級,人数 (人),転職者比率 (%) 1959/10/1,男性,15～19歳,90000,4.6 1959/10/1,総数,15～19歳,171000,4.4 1959/10/1,女性,15～19歳,81000,4.3 1959/10/1,女性,20～24歳,132000,3 1959/10/1,総数,20～24歳,381000,3.4 1959/10/1,男性,20～24歳,249000,3.7 1959/10/1,男性,25～29歳,, 1959/10/1,総数,25～29歳,, 1959/10/1,女性,25～29歳,,
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
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