公開日 2023年10月24日 最終更新日 2024年3月1日
2024年3月1日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の調査日初日 (6月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
個人企業経済調査_産業中分類別_企業分布_年次 2019年 – 2023年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200541-distribution-full-list
＜販売価格＞
330円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「個人企業経済調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成
「産業中分類ー企業分布」を合体しています。
| もとデータ | 販売データ |
| D列の各行の名称 | 階層_産業中分類、code_産業中分類 |
| 7行の各列の名称 | 属性 |
| ブックの別 | 表、日付 |
このように編集しています。
データの解説
個人企業経済調査は，個人企業（個人経営の事業所）の経営の実態を明らかにし，中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として実施しています。なお，2019年度に実施した調査から，調査周期を年１回（毎年６月）に変更しています。(e-Statから引用)
＜階層_産業中分類、code_産業中分類＞
＊000_全産業
000_全産業
＊001_建設業
001_建設業
011_総合工事業
012_職別工事業(設備工事業を除く)
013_設備工事業
＊002_製造業
002_製造業
021_食料品・飲料・たばこ・飼料製造業
022_繊維工業，皮革製品製造業
023_木材・木製品製造業
024_パルプ・紙加工品製造業，印刷・同関連業
025_金属製品製造業
026_機械器具製造業
027_化学工業，その他の製造業
＊003_卸売業，小売業
003_卸売業，小売業
031_卸売業
032_飲食料品小売業
033_衣料品・その他の小売業
＊004_宿泊業，飲食サービス業
004_宿泊業，飲食サービス業
041_宿泊業
042_飲食サービス業
＊005_生活関連サービス業，娯楽業
005_生活関連サービス業，娯楽業
051_うち生活関連サービス業
＊006_サービス業（上記産業を除く）
006_サービス業（上記産業を除く）
061_うち運輸業
062_うち不動産業，物品賃貸業
063_うち学術研究，専門・技術サービス業
064_うち教育，学習支援業
065_うち医療，福祉（病院，一般診療所，歯科診療所を除く）
066_うちサービス業（他に分類されないもの）
＊066_うちサービス業（他に分類されないもの）
621_うち不動産取引業，不動産賃貸業・管理業
631_うち専門サービス業（他に分類されないもの）
632_うち技術サービス業（他に分類されないもの）
641_うち学校教育以外の教育，学習支援業
651_うち医療業（病院，一般診療所，歯科診療所を除く）
661_うち自動車整備業
＜表、属性＞
＊1401_事業主の年齢階級別企業分布
30～39歳
30歳未満
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70～79歳
80歳以上
＊1402_後継者の有無別企業分布
後継者がいない
後継者がいる
＊1403_事業経営上の問題点別企業分布
コストの増加を販売価格に転嫁できない（主なもの）
家賃・地代の上昇（主なもの）
建物・設備の狭小・老朽化（主なもの）
原材料価格・仕入価格の上昇（主なもの）
後継者難（主なもの）
資金繰りの悪化（主なもの）
需要の停滞（売上の停滞・減少）（主なもの）
従業員の確保難・人材不足（主なもの）
人件費の増加（主なもの）
製品・商品ニーズの変化への対応（主なもの）
大手企業・同業者との競争の激化（主なもの）
販売価格の低下・値引要請（主なもの）
＊1501_従業者規模別企業分布
（再掲）１～20人
（再掲）１～５人
（再掲）雇用者あり
10～19人
１人
20人以上
２人
３人
４人
５～９人
事業主と事業主の家族で無給の人
事業主のみ
＊1601_チェーン組織への加盟の有無別企業分布
チェーン組織へ加盟の予定がある
加盟していない
加盟している
1602_パーソナルコンピュータの使用の有無別企業分布
インターネットに接続していない
インターネットに接続している
インターネットへの接続を考えている
今後利用を考えている
事業で使用していない
事業で使用している
＊1603_営業用土地・建物の所有形態別企業分布
土地・建物ともに自己所有
土地・建物ともに借用
土地は自己所有，建物は借用
土地は借用，建物は自己所有
＊1604_営業用建物と自宅用建物別企業分布
建物は同じ
建物は別
＊1701_１年間の営業（操業）日数別企業分布
200日～249日
200日未満
250日～299日
300日以上
その他
特定の季節だけ営業
＊1801_今後の事業展開別企業分布
その他
休業したい
経営の多角化を図りたい
現状のままを維持したい
事業の拡大・店舗の増設を図りたい
事業の規模を縮小したい
事業の共同化･協業化･チェーン組織への加盟を図りたい
事業の専門化を図りたい
転業したい
特に考えたことはない
廃業したい
＊1802_法人化の予定別企業分布
未定
予定がある
予定がない
値について
＜以下、投稿者による解説です＞
値は千分率です。画像のように、階層の「総数」合計は1,000になります。「総計」、とは「建設業」のうち「総合工事業」「職別工事業（設備工事業を除く）」「設備工事業」の企業数の割合を示す値ですから分析の対象になりません。これは、建設業のうち、調査を行った企業の割合を示すだけの値です。
値が千分率ですから、企業中分類の合計は1,000になるはずですが、そうではありません。
「事業主の年齢階層 50～59歳」の値 (緑色の部分) を各産業中分類ごとに値だけで単純比較することはできません。「総合工事業」よりも「職別工事業（設備工事業を除く）」の方が、事業主50～59歳が多いとは言い切れません。
黄色い部分をみると、「総合工事業」の母数は321、「職別工事業（設備工事業を除く）」の母数は468ですから、値だけで単純比較することはできないことがわかります。
年別の比較も値だけで単純比較することはできません。2022年と2021年では母数 (黄色い部分) が異なります。単純に昨年から増えた・減ったといえないわけです。
産業中分類別に各属性の値を比較する分析は、ほぼ意味がありません。
産業中分類別に各属性の値の大小を比較することは有意義です。ただし特定の産業中分類の中でのみであり、隣の産業中分類のと比較はほぼ無意味です。
値は「比」で分析するべきだと思います。「属性」系列へ設定して各産業中分類別に比較する分析は有効です。つまり、表の横計を100とした比率です。60歳以上経営者が多いのは「総合工事業」です。
時系列も属性の比で分析します。「総合工事業」では他の事業と比較して、70歳以上の割合が年々増加していることがわかります。
データについて
＜データ期間＞
2019年 – 2023年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
1,894KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：6
行数：11,901 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 5 item | 月日の部分はすべて6月1日 |
| B列 (標準) | 階層_産業中分類 | 8 item | |
| C列 (標準) | code_産業中分類 | 35 item | |
| D列 (標準) | 表 | 11 item | |
| E列 (標準) | 属性 | 67 item | |
| F列 (標準) | 企業分布 (千分率) | 値 |
データサンプル
日付,階層_産業中分類,code_産業中分類,表,属性,企業分布 (千分率) 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,30歳未満,1 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,30～39歳,28 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,40～49歳,110 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,50～59歳,172 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,60～69歳,286 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,70～79歳,291 2019/6/1,000_全産業,000_全産業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,80歳以上,105 2019/6/1,001_建設業,001_建設業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,30歳未満,0 2019/6/1,001_建設業,001_建設業,1401_事業主の年齢階級別企業分布,30～39歳,17
活用例
ダウンロードについて
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