サービス産業動向調査_産業(中分類)別売上高・従業者数_月次 2013年1月 – 2024年2月 (列 – 複数値形式)

公開日 2022年1月4日 最終更新日 2024年4月30日

2024年4月30日公表値

サービス産業中分類別の売上高・従業者数データです。

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。
2023年12月~2024年2月は速報値です。

製品について

<製品名>
サービス産業動向調査_産業(中分類)別売上高・従業者数_月次 2013年1月 – 2024年2月 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00200-soumu-00200544-aj-full-listm

<販売価格>
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「サービス産業動向調査結果」(総務省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

表1と表2を合体しています。

もとデータ販売データ
K列の各行の名称日付
8~12行の各列の名称アルファベット記号のある名称が産業大分類 (値はありません)
数値番号がある名称が産業中分類

「合計」「サービス産業計」「産業大分類」、これらは合計・小計に該当するので値はありません。

「2020年以前の実数は、2021年1月の母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値である。」
2020年以前の産業中分類合計値と産業大分類の値とが一致しません。

同様に、産業大分類合計値とサービス産業計の値も一致しません。

従って、産業中分類の合計値はもとデータの産業大分類の値と一致しません。同時に、産業大分類の合計ももとデータのサービス産業経の値とも一致しません。

2021年以降も小数点以下の関係から中分類の合計値と大分類の値が一致しないことがあります。

もとデータには、その他の教育・学習支援業の下位のある階層は販売データにはありません。

データの解説

サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、GDPを始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、2008年7月から毎月実施しています。この調査は、売上高及び事業従事者数など、我が国のサービス産業の実態を把握するための基本的な事項を調査しています。2013年からは、サービス産業の地域別の状況などを明らかにすることを目的として、年1回「拡大調査」を実施しました。(「拡大調査」は2018年調査の実施を最後とし、経済構造実態調査に統合されました。)(e-Statから引用)

<産業大分類、産業中分類>
*G 情報通信業
 37通信業
 38放送業
 39情報サービス業
 40インターネット附随サービス業
 41映像・音声・文字情報制作業
*H 運輸業・郵便業
 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む)
 42鉄道業
 43道路旅客運送業
 44道路貨物運送業
 45水運業
 47倉庫業
 48運輸に附帯するサービス業
*K 不動産業・物品賃貸業
 68不動産取引業
 69不動産賃貸業・管理業
 70物品賃貸業
*L 学術研究・専門技術サービス業
 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く)
 73広告業
 74技術サービス業(他に分類されないもの)
*M 宿泊業・飲食サービス業
 75宿泊業
 76飲食店
 77持ち帰り・配達飲食サービス業
*N 生活関連サービス業・娯楽業
 78洗濯・理容・美容・浴場業
 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く)
 80娯楽業
*O 教育・学習支援業
 82その他の教育,学習支援業
*P 医療・福祉
 83医療業
 84保健衛生 (※「保健所」を除く)
 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く)
*R サービス業 (他に分類されないもの)
 88廃棄物処理業
 89自動車整備業
 90機械等修理業(別掲を除く)
 91職業紹介・労働者派遣業
 92その他の事業サービス業
 95その他のサービス業
*その他
 その他・・・2024年3月29日公表値から事業従業者数の「その他」がなくななり「サービス産業以外」となりましたが、「サービス産業以外」を「その他」に計上しています。

値について

総務省統計局>サービス産業動向調査(月次調査)の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<抽出方法>
・企業等=全数調査
・事業所=全数調査又は標本調査
・調査対象数=月次調査では、約12,000企業等及び約25,000事業所を調査します。

<調査時期>
月次調査における月間売上高及び事業従事者数は、月末に最も近い営業日時点について調査します。

データについて

<データ期間>
2013年1月 – 2024年2月

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
424KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:5
行数:4,691 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付134 item 日の部分はすべて1日
B列 (標準) 産業大分類10 item
C列 (標準) 産業中分類35 item
D列 (標準) 売上高(収入額) (百万円)単位 : 百万円
E列 () 事業従業者数 (人)単位 : 人
データサンプル
日付,産業大分類,産業中分類,売上高(収入額) (百万円),事業従業者数 (人)
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),88廃棄物処理業,261344,332800
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),89自動車整備業,224603,266200
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),90機械等修理業(別掲を除く),254830,246300
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),91職業紹介・労働者派遣業,473083,566900
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),92その他の事業サービス業,1534570,2342100
2013/1/1,R サービス業 (他に分類されないもの),95その他のサービス業,36753,54700
2013/1/1,L 学術研究・専門技術サービス業,72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く),593407,646100
2013/1/1,L 学術研究・専門技術サービス業,73広告業,747848,120000
2013/1/1,L 学術研究・専門技術サービス業,74技術サービス業(他に分類されないもの),814611,840100
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
550円

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