公開日 2023年9月3日 最終更新日 2023年12月15日
2023年7月31日公表値
2023年12月15日修正値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
経済構造実態調査_表00204_経営組織別、事業活動、生産物の種類別売上（収入）金額_年次 2022年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200555-00204-full-list
＜販売価格＞
330円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「経済構造実態調査」（総務省）を基にデータ製作所が作成
「経営組織別、事業活動、生産物の種類別売上（収入）金額」を使用しました。
| もとデータ | 販売データ |
| D列の各行の名称 | 事業活動、生産物の種類 |
| 7行の各列の名称 | code_経営組織 合計・小計に該当する値はありません。 |
| 8～9行の各列の名称 | 値の名称 |
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データの解説
経済構造実態調査は、我が国の企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省・経済産業省の共管で令和元年（2019年）から実施しております。(e-Statから引用)
＜code_経営組織＞
02_会社以外の法人
11_株式会社・有限会社・相互会社
12_合名会社・合資会社
13_合同会社
＜事業活動、生産物の種類＞
01-00 農業，林業，漁業
02-00 鉱業，採石業，砂利採取業
03-00 建設業
04-00 製造業
05-01 繊維品卸売業（衣服，身の回り品を除く）
05-02 衣服卸売業
05-03 身の回り品卸売業
05-04 農畜産物・水産物卸売業
05-05 食料・飲料卸売業
05-06 建築材料卸売業
05-07 化学製品卸売業
05-08 石油・鉱物卸売業
05-09 鉄鋼製品卸売業
05-10 非鉄金属卸売業
05-11 再生資源卸売業
05-12 産業機械器具卸売業
05-13 自動車卸売業
05-14 電気機械器具卸売業
05-15 その他の機械器具卸売業
05-16 家具・建具・じゅう器等卸売業
05-17 医薬品・化粧品等卸売業
05-18 紙・紙製品卸売業
05-19 その他の卸売業
06-01 呉服・服地・寝具小売業
06-02 男子服小売業
06-03 婦人・子供服小売業
06-04 靴・履物小売業
06-05 その他の織物・衣服・身の回り品小売業
06-06 野菜・果実小売業
06-07 食肉小売業
06-08 鮮魚小売業
06-09 酒小売業
06-10 菓子・パン小売業
06-11 その他の飲食料品小売業
06-12 自動車小売業
06-13 自転車小売業
06-14 機械器具小売業（自動車，自転車を除く）
06-15 家具・建具・畳小売業
06-16 じゅう器小売業
06-17 医薬品・化粧品小売業
06-18 農耕用品小売業
06-19 燃料小売業
06-20 書籍・文房具小売業
06-21 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
06-22 写真機・時計・眼鏡小売業
06-23 その他の小売業
07-01 新築住宅販売サービス
07-02 中古住宅販売サービス
07-03 非住宅用建物販売サービス
07-04 土地販売サービス
07-05 不動産売買代理・仲介サービス
07-06 不動産賃貸代理・仲介サービス
07-07 住宅賃貸サービス（１か月以上）
07-08 住宅賃貸サービス（１か月未満）
07-09 非住宅用建物賃貸サービス（収納スペース賃貸サービス、会議室・ホール等賃貸サービスを除く）
07-10 収納スペース賃貸サービス
07-11 会議室等賃貸サービス
07-12 土地賃貸サービス
07-13 不動産ファイナンスリース
07-14 サブリースサービス
07-15 駐車場サービス
07-16 住宅管理サービス（賃貸住宅以外）
07-17 住宅管理サービス（賃貸住宅）
07-18 非住宅用建物管理サービス
07-19 土地管理サービス
07-20 屋外広告スペース提供サービス
08-01 産業機械のファイナンスリース
08-02 工作機械のファイナンスリース
08-03 土木・建設機械のファイナンスリース
08-04 医療用機器のファイナンスリース
08-05 商業用機械・設備のファイナンスリース
08-06 通信機器・同関連機器のファイナンスリース
08-07 サービス業用機械・設備のファイナンスリース
08-08 その他の産業用機械器具のファイナンスリース
08-09 電子計算機・同関連機器（ソフトウェアを含む）のファイナンスリース
08-10 事務用機器のファイナンスリース
08-11 自動車のファイナンスリース（事業者向け）
08-12 自動車のファイナンスリース（一般消費者向け）
08-13 スポーツ・娯楽用品のファイナンスリース
08-14 福祉用具のファイナンスリース
08-15 その他の物品のファイナンスリース
08-16 産業機械のオペレーティングリース
08-17 工作機械のオペレーティングリース
08-18 土木・建設機械のオペレーティングリース
08-19 医療用機器のオペレーティングリース
08-20 商業用機械・設備のオペレーティングリース
08-21 通信機器・同関連機器のオペレーティングリース
08-22 サービス業用機械・設備のオペレーティングリース
08-23 その他の産業用機械器具のオペレーティングリース
08-24 電子計算機・同関連機器（ソフトウェアを含む）のオペレーティングリース
08-25 事務用機器のオペレーティングリース
08-26 自動車のオペレーティングリース（事業者向け）
08-27 自動車のオペレーティングリース（一般消費者向け）
08-28 スポーツ・娯楽用品のオペレーティングリース
08-29 福祉用具のオペレーティングリース
08-30 その他の物品のオペレーティングリース
08-31 産業機械のレンタル
08-32 工作機械のレンタル
08-33 土木・建設機械のレンタル
08-34 医療用機器のレンタル
08-35 商業用機械・設備のレンタル
08-36 通信機器・同関連機器のレンタル
08-37 サービス業用機械・設備のレンタル
08-38 その他の産業用機械器具のレンタル
08-39 電子計算機・同関連機器（ソフトウェアを含む）のレンタル
08-40 事務用機器のレンタル
08-41 自動車のレンタル（事業者向け）
08-42 自動車のレンタル（一般消費者向け）
08-43 スポーツ・娯楽用品のレンタル
08-44 福祉用具のレンタル
08-45 その他の物品のレンタル
09-01 店舗内飲食サービス（給食サービスを除く）
09-02 持ち帰り飲食サービス
09-03 配達飲食サービス（給食サービスを除く）
09-04 給食サービス（学校向け）
09-05 給食サービス（医療・福祉施設向け）
09-06 給食サービス（その他）
10-01 医療サービス（入院）（公的医療保険適用）
10-02 医療サービス（入院）（公的医療保険適用外）
10-03 医療サービス（外来（歯科を除く））（公的医療保険適用）
10-04 医療サービス（外来（歯科を除く））（公的医療保険適用外）
10-05 医療サービス（外来（歯科））（公的医療保険適用）
10-06 医療サービス（外来（歯科））（公的医療保険適用外）
10-07 保健予防活動サービス
10-08 助産サービス
10-09 訪問看護サービス（公的医療保険適用）
10-10 訪問看護サービス（公的医療保険適用外）
10-11 療術サービス（公的医療保険適用）
10-12 療術サービス（公的医療保険適用外）
10-13 医療附帯サービス
10-14 保健衛生サービス
10-15 社会保険事業サービス
10-16 保育サービス
10-17 その他の児童福祉サービス
10-18 介護サービス（公的介護保険適用）
10-19 介護サービス（公的介護保険適用外）
10-20 その他の社会福祉サービス
11-01 電気供給サービス（電気事業者向け）
11-02 電気供給サービス（その他事業者向け）
11-03 電気供給サービス（一般消費者向け）
11-04 送配電サービス
11-05 電気の小売供給の媒介・取次・代理サービス
11-06 都市ガス供給サービス（ガス事業者向け）
11-07 都市ガス供給サービス（その他事業者向け）
11-08 都市ガス供給サービス（一般消費者向け）
11-09 都市ガス供給・配給サービス
11-10 都市ガスの小売供給の媒介・取次ぎ・代理サービス
11-11 熱供給サービス
11-12 水道供給・下水処理サービス
12-01 鉄道旅客運送サービス（定期券）
12-02 鉄道旅客運送サービス（定期券以外）
12-03 鉄道貨物運送サービス
12-04 鋼索鉄道、無軌条電車、索道鉄道旅客運送サービス
12-05 鉄道線路提供サービス
12-06 鉄道車両提供サービス
12-07 一般乗合旅客自動車運送サービス（定期券）
12-08 一般乗合旅客自動車運送サービス（定期券以外）
12-09 一般乗用旅客自動車運送サービス（タクシーサービス）
12-10 一般乗用旅客自動車運送サービス（ハイヤーサービス）
12-11 一般貸切旅客自動車運送サービス（貸切バスサービス）
12-12 その他の道路旅客運送サービス
12-13 引越サービス
12-14 宅配便サービス（個別契約によるもの、常温）
12-15 宅配便サービス（個別契約によるもの、冷蔵・冷凍）
12-16 宅配便サービス（個別契約によるものを除く、常温）
12-17 宅配便サービス（個別契約によるものを除く、冷蔵・冷凍）
12-18 その他の道路貨物運送サービス
12-19 外航旅客海運サービス
12-20 外航貨物海運サービス
12-21 沿海旅客海運サービス
12-22 沿海貨物海運サービス
12-23 内陸旅客水運サービス
12-24 内陸貨物水運サービス
12-25 国内事業者向け船舶貸渡サービス
12-26 国外事業者向け船舶貸渡サービス
12-27 国内航空旅客運送サービス
12-28 国際航空旅客運送サービス
12-29 国内航空貨物運送サービス
12-30 国際航空貨物運送サービス
12-31 航空機使用サービス
12-32 倉庫サービス（冷蔵・冷凍倉庫を除く）
12-33 冷蔵・冷凍倉庫サービス
12-34 サードパーティーロジスティクスサービス
12-35 港湾運送サービス
12-36 貨物利用運送サービス（宅配便サービス、引越サービスを除く）
12-37 運送取次・代理店サービス
12-38 荷捌き・こん包サービス
12-39 水運施設管理・提供サービス
12-40 自動車ターミナル提供サービス
12-41 有料道路提供サービス
12-42 貨物荷扱固定施設提供サービス
12-43 航空施設管理・提供サービス
12-44 水運附帯サービス
12-45 航空附帯サービス
12-46 その他の運輸附帯サービス
12-47 交通広告スペース提供サービス
12-48 郵便サービス
12-49 簡易郵便局業務受託サービス
13-01 クレジットカードによる販売信用サービス
13-02 クレジットカード加盟店向けサービス
13-03 クレジットカード会員向けサービス
13-04 クレジットカードによらない販売信用サービス
13-05 その他の金融サービス
13-06 保険サービス
14-01 旅館・ホテル宿泊サービス（宿泊料金に夕食・朝食を含む）
14-02 旅館・ホテル宿泊サービス（その他）
14-03 その他の宿泊サービス
15-01 クリーニングサービス
15-02 クリーニング取次ぎサービス
15-03 コインランドリーサービス
15-04 リネンサプライサービス（病院向け）
15-05 リネンサプライサービス（その他）
15-06 ダストコントロールサービス（事業者向け）
15-07 ダストコントロールサービス（一般消費者向け）
15-08 理容サービス
15-09 美容サービス
15-10 公衆浴場入浴サービス
15-11 ネイルケアサービス
15-12 エステティックサービス
15-13 リラクゼーションサービス（手技を用いるもの）
15-14 その他の洗濯・理容・美容・浴場サービス
15-15 国内旅行サービス（手配サービス除く）
15-16 国内旅行手配サービス
15-17 海外旅行サービス（手配サービス除く）
15-18 海外旅行手配サービス
15-19 訪日旅行サービス
15-20 旅行運送・宿泊等手配サービス（国内旅行事業者向け）
15-21 旅行運送・宿泊等手配サービス（国外旅行事業者向け）
15-22 火葬・納骨・墓地分譲・管理
15-23 結婚式サービス
15-24 葬儀サービス
15-25 その他の冠婚葬祭サービス
15-26 結婚相談・結婚式場紹介・結婚式プロデュースサービス
15-27 動物に対する非医療・非保健サービス
15-28 衣服の保守・修理サービス
15-29 自転車駐輪場サービス
15-30 コインロッカー・一時荷物預かりサービス
15-31 写真プリント・現像・焼付（ＤＰＥ）サービス
15-32 金券買取販売サービス
15-33 家事代行サービス
15-34 ハウスクリーニングサービス
15-35 その他の生活関連サービス
15-36 映画上映サービス
15-37 興行サービス（入場料収入）
15-38 興行サービス（事業者との契約に基づく興行収入）
15-39 興行サービス（その他の収入）
15-40 スポーツ興行の放送権の使用許諾サービス
15-41 芸能人の育成・マネジメントサービス
15-42 劇場賃貸サービス
15-43 競輪・競馬・宝くじ等（販売等収入）
15-44 競輪・競馬・宝くじ等（受託販売等収入）
15-45 野球場利用サービス
15-46 サッカー場利用サービス
15-47 ゴルフ場利用サービス
15-48 フィットネスクラブ利用サービス
15-49 ボウリング場利用サービス
15-50 その他のスポーツ施設利用サービス
15-51 遊園地・テーマパーク利用サービス
15-52 公園利用サービス
15-53 パチンコ・パチスロサービス
15-54 ゲームセンター利用サービス
15-55 カラオケボックス利用サービス
15-56 インターネットカフェ利用サービス
15-57 その他の娯楽施設利用サービス
15-58 プレイガイドサービス
15-59 その他の娯楽サービス
16-01 幼稚園・幼保連携型認定こども園サービス
16-02 初等・中等教育サービス及び高等教育以外の中等後教育サービス
16-03 特別支援教育サービス
16-04 高等教育サービス
16-05 入学検定等サービス
16-06 教育附帯サービス
16-07 博物館・美術館サービス（指定管理料）
16-08 博物館・美術館サービス（指定管理料以外）
16-09 動物園・植物園・水族館サービス（指定管理料）
16-10 動物園・植物園・水族館サービス（指定管理料以外）
16-11 その他の社会教育サービス
16-12 学習塾・予備校サービス
16-13 職業技能教授サービス
16-14 研修・職業訓練受託サービス
16-15 資格・能力評価試験サービス（入学検定等サービスを除く）
16-16 試験・検定等実施受託サービス
16-17 運転・操縦教習サービス
16-18 音楽・ダンス教授サービス
16-19 スポーツ・健康教授サービス
16-20 語学教授サービス
16-21 美術・工芸等教授サービス
16-22 その他の教育・学習支援サービス
17-01 固定音声伝送サービス
17-02 固定データ伝送サービス
17-03 移動音声伝送サービス
17-04 移動データ伝送サービス
17-05 事業者向けネットワーク・専用サービス
17-06 国内電気通信事業者向け接続・共用・卸電気通信サービス
17-07 国外電気通信事業者向け接続・共用・卸電気通信サービス
17-08 サーバーハウジングサービス
17-09 ＩＣＴ機器・設備共用サービス
17-10 その他の音声・データ伝送サービス
17-11 電気通信附帯サービス
17-12 テレビ放送・配信サービス（視聴料収入）
17-13 テレビ放送・配信サービス（広告収入）
17-14 ラジオ放送・配信サービス（聴取料収入）
17-15 ラジオ放送・配信サービス（広告収入）
17-16 放送附帯サービス
17-17 ソフトウェアの受注制作サービス（組込みソフトウェアを除く）（元請）
17-18 ソフトウェアの受注制作サービス（組込みソフトウェアを除く）（下請）
17-19 組込みソフトウェアの受注制作サービス（元請）
17-20 組込みソフトウェアの受注制作サービス（下請）
17-21 事業用パッケージソフトウェア（物理的媒体）
17-22 事業用パッケージソフトウェア（配信用）
17-23 家庭用ソフトウェア（ゲームソフトウェアを除く）（物理的媒体）
17-24 家庭用ソフトウェア（ゲームソフトウェアを除く）（配信用）
17-25 ゲームソフトウェア（物理的媒体）
17-26 ゲームソフトウェア（配信用）
17-27 ソフトウェアの権利譲渡
17-28 ソフトウェアの使用許諾サービス（エンドユーザー向けを除く）
17-29 受注ソフトウェアに係る保守・運用サービス
17-30 情報処理サービス（他に分類されるものを除く）
17-31 情報提供サービス
17-32 市場調査・世論調査・社会調査サービス
17-33 システム等管理運営サービス
17-34 ウェブ情報検索・提供サービス（広告収入）
17-35 ウェブ情報検索・提供サービス（広告以外の収入）
17-36 マーケットプレイス提供サービス（広告収入）
17-37 マーケットプレイス提供サービス（広告以外の収入）
17-38 コンテンツ配信プラットフォームサービス（ＩＣＴアプリケーション共用サービスを除く、広告収入）
17-39 コンテンツ配信プラットフォームサービス（ＩＣＴアプリケーション共用サービスを除く、広告以外の収入）
17-40 事業用ＩＣＴアプリケーション共用サービス
17-41 家庭用ＩＣＴアプリケーション共用サービス（ゲームアプリケーションを除く）
17-42 ゲームアプリケーション共用サービス
17-43 その他のインターネット関連サービス
17-44 映画の制作・配給サービス（受託制作を除く）
17-45 映画の受託制作サービス
17-46 テレビ番組の制作サービス（外部委託分）
17-47 テレビ番組の制作サービス（自主制作分）
17-48 テレビコマーシャル、その他の動画広告の制作サービス
17-49 その他の映像制作サービス
17-50 映像ソフト（物理的媒体）
17-51 映像ソフト（配信用）
17-52 映像著作物の権利譲渡
17-53 映像著作権の使用許諾サービス（映画）
17-54 映像著作権の使用許諾サービス（テレビ）
17-55 映像著作権の使用許諾サービス（その他）
17-56 音楽ソフト（物理的媒体）（邦楽）
17-57 音楽ソフト（物理的媒体）（邦楽以外）
17-58 音楽ソフト（配信用）（邦楽）
17-59 音楽ソフト（配信用）（邦楽以外）
17-60 音楽音声著作物の権利の譲渡
17-61 音楽・音声著作権、同著作隣接権の使用許諾サービス
17-62 ラジオコマーシャル制作サービス
17-63 ラジオ番組制作サービス
17-64 その他の音声情報制作サービス
17-65 紙媒体の新聞（購読料収入（紙媒体の定期購読契約に基づくもの））
17-66 紙媒体の新聞（購読料収入（定期購読契約以外のもの））
17-67 紙媒体の新聞（広告収入）
17-68 オンライン新聞（購読料収入）
17-69 オンライン新聞（広告収入）
17-70 新聞・ニュースに係る著作権の使用許諾サービス
17-71 紙媒体の雑誌（購読料収入）
17-72 紙媒体の雑誌（広告収入）
17-73 オンライン雑誌（購読料収入）
17-74 オンライン雑誌（広告収入）
17-75 紙媒体の書籍
17-76 オンライン書籍
17-77 その他の出版物（購読料収入）
17-78 その他の出版物（広告収入）
17-79 雑誌・その他の編集出版物に係る著作権の使用許諾サービス
17-80 広告制作サービス（他に分類されるものを除く）
17-81 ニュース供給サービス
17-82 映像・音声・文字情報制作支援サービス
18-01 受託研究開発サービス
18-02 産業財産権等の譲渡
18-03 産業財産権等（商標を除く）の使用許諾サービス
18-04 科学技術研究向け試験・分析サービス
18-05 科学技術コンサルティング
18-06 法務・会計サービス（一般消費者向け）
18-07 法務・会計サービス（事業者向け）
18-08 法務・会計サービス（海外向け）
18-09 デザイン制作サービス
18-10 デザインの譲渡
18-11 デザインの使用許諾サービス
18-12 著述・芸術作品の制作サービス
18-13 著述・芸術作品の権利の譲渡
18-14 著述・芸術作品に係る著作権の使用許諾サービス
18-15 事業者向けコンサルティング
18-16 フランチャイズ運営サービス（関連する商標の使用許諾サービスを含む）
18-17 持株会社によるグループ運営サービス
18-18 持株会社の子会社等からの受取配当金収入
18-19 信用調査サービス（事業者からの依頼によるもの）
18-20 信用調査サービス（一般消費者からの依頼によるもの）
18-21 翻訳・通訳・通訳案内サービス
18-22 不動産鑑定評価及び不動産評価関連サービス（公的土地評価）
18-23 不動産鑑定評価及び不動産評価関連サービス（公的土地評価以外）
18-24 不動産投資顧問サービス
18-25 認証・評価サービス
18-26 著作権等管理サービス
18-27 知的財産権・その他の権利の取引サービス
18-28 その他の専門サービス
18-29 新聞広告サービス（広告主向け）
18-30 新聞広告サービス（広告主以外向け）
18-31 雑誌広告サービス（広告主向け）
18-32 雑誌広告サービス（広告主以外向け）
18-33 テレビ・ラジオ広告サービス（広告主向け）
18-34 テレビ・ラジオ広告サービス（広告主以外向け）
18-35 インターネット広告サービス（広告主向け）
18-36 インターネット広告サービス（広告主以外向け）
18-37 交通広告サービス（広告主向け）
18-38 交通広告サービス（広告主以外向け）
18-39 その他の広告サービス（広告主向け）
18-40 その他の広告サービス（広告主以外向け）
18-41 獣医サービス（産業動物向け）
18-42 獣医サービス（ペット向け）
18-43 建築設計及び建築設計関連サービス
18-44 地図・地理情報の作成・提供サービス
18-45 その他の土木・建築サービス（国内（官公庁）向け）
18-46 その他の土木・建築サービス（国内（民間）向け）
18-47 その他の土木・建築サービス（国外向け）
18-48 機械設計サービス
18-49 商品検査サービス（食品検査を除く）
18-50 食料品検査サービス
18-51 非破壊検査サービス
18-52 一般計量証明サービス
18-53 環境計量証明サービス
18-54 その他の計量証明サービス
18-55 写真撮影サービス（商業写真撮影サービスを除く）
18-56 商業写真撮影サービス
18-57 写真に係る権利の譲渡
18-58 写真に係る著作権の使用許諾サービス
18-59 プラントエンジニアリングサービス（国内向け）
18-60 プラントエンジニアリングサービス（国外向け）
18-61 プラントメンテナンスサービス
18-62 その他の技術サービス
19-01 廃棄物処理サービス（一般廃棄物処理）
19-02 廃棄物処理サービス（一般廃棄物処理以外）
19-03 ロードサービス
19-04 自動車整備サービス（事業者向け）
19-05 自動車整備サービス（一般消費者向け）
19-06 産業機械の保守・修理サービス
19-07 工作機械の保守・修理サービス
19-08 土木・建設機械の保守・修理サービス
19-09 医療用機器の保守・修理サービス
19-10 商業用機械・設備の保守・修理サービス
19-11 通信機器・同関連機器の保守・修理サービス
19-12 サービス業用機械・設備の保守・修理サービス
19-13 その他の産業用機械器具の保守・修理サービス
19-14 電子計算機・同関連機器の保守・修理サービス
19-15 事務用機器の保守・修理サービス
19-16 スポーツ・娯楽用品の保守・修理サービス
19-17 その他の物品の保守・修理サービス
19-18 職業紹介サービス
19-19 労働者派遣サービス
19-20 速記・筆耕・複写サービス
19-21 ビルメンテナンスサービス
19-22 その他の建物維持管理サービス
19-23 機械警備サービス
19-24 常駐警備サービス
19-25 警備輸送サービス
19-26 イベント企画・運営等サービス
19-27 コールセンターサービス
19-28 販促物配布サービス
19-29 ポイントカードシステム運営サービス
19-30 その他の事業者向けサービス
19-31 各種団体・組合における賦課金・会費収入
19-32 集会場賃貸サービス
19-33 その他のサービス
20-01 商標（フランチャイズに関連するものを除く）・商品化権の使用許諾サービス
20-02 ネーミングライツ付与・スポンサーシップサービス
20-03 寄付金、補助金、運営費交付金等
その他
値について
＞総務省＞経済構造実態調査 用語の解説
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
1 企業等
事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）をいう。ただし、四次集計においては、個人経営の企業を含む。
2 法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
以下の会社及び会社以外の法人が該当する。
会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
会社以外の法人
法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
3 事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
4 資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。
5 売上（収入）金額
商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、会社以外の法人は経常収益としている。
6 年間商品販売額
購入した商品を販売した額をいう。そのうち、購入した商品を別の業者に販売したものを「卸売販売額」、個人や家庭に販売したものを「小売販売額」としている。「年間商品販売額」は内訳となるこれらの合計となる。
7 費用総額及び主な費用項目
（ア）費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）
売上（収入）金額に対応する費用。なお、会社以外の法人は経常費用としている。
（イ）給与総額
役員（非常勤を含む。）及び従業者（臨時雇用者を含む。）に対する給与（所得税・保険料等控除前の役員報酬、給与、労務費、賞与、手当、賃金等）の総額。別経営の事業所に出向・派遣している従業者に支給している給与を含む。
（ウ）租税公課（法人税、住民税、事業税を除く。）
営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額。収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）はここに含める。税込経理の方法をとっている場合の納付すべき消費税については、ここに含める。法人税、住民税、所得課税の事業税は含めない。
（エ）営業外費用における支払利息
営業外費用に計上される費用のうち、勘定科目「支払利息」の総額。会社以外の法人は、借入金等に対する支払利息の総額。
なお、経済構造実態調査では、調査対象である産業分類別売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業のみを集計対象としている。
8 付加価値額
付加価値とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。経済構造実態調査においては、企業等の付加価値額を、以下の計算式を用いて算出している。
付加価値額 ＝ 売上（収入）金額 － 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
9 企業産業分類
支所を含めた企業全体の主な事業の種類により、企業単位で１つの産業に分類したものであり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に準じている。
10 事業所の産業分類
事業所の主な事業の種類により、事業所単位で分類したものであり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に準じている。
11 事業活動
各企業等は、複数の事業を行っている場合があり、本調査では、それらの種類を一定の単位ごとに「事業活動」として分類している。
12 生産物
生産物とは、経済活動における生産の成果として算出される財及びサービスである。
経済構造実態調査においては、サービス業について生産物分類を導入しており、「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」に準じて分類している。
詳細については以下のページを参照。
サービス分野の生産物分類別ウィンドウで開きます。
13 商品売上原価
卸売販売額、小売販売額に係る仕入原価の合計額。小売販売額のうちの製造小売については、それに係る製造原価を含む。年間商品販売額に対する仕入原価は、以下のように計算される。
商品売上原価＝年初商品手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品）－年末商品手持額（期末商品棚卸高）
14 商品手持額
販売の目的で保有していた全ての手持商品額。営業用倉庫及び他の場所にある自家用倉庫、物置場などに保管してある商品、あるいは輸送中又は輸送前に売手の手元にある買入商品、また、試用販売のため、一般家庭などで試用中の商品などを含む。他の企業から販売を委託されている商品（受託品）は含まれ、他の企業へ販売を委託している商品（委託品）は含まない。
データについて
＜データ期間＞
2022年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
178KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：4
行数：1,877 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 1 item | 月日の部分は1月1日 |
| B列 (標準) | code_経営組織 | 4 item | |
| C列 (標準) | 事業活動、生産物の種類 | 469 item | |
| D列 (標準) | 売上（収入）金額 (百万円) | 値 |
データサンプル
日付,code_経営組織,事業活動、生産物の種類,売上（収入）金額 (百万円) 2022/1/1,02_会社以外の法人,01-00 農業，林業，漁業,1339171 2022/1/1,02_会社以外の法人,02-00 鉱業，採石業，砂利採取業,13145 2022/1/1,02_会社以外の法人,03-00 建設業,183659 2022/1/1,02_会社以外の法人,04-00 製造業,1121377 2022/1/1,02_会社以外の法人,05-01 繊維品卸売業（衣服，身の回り品を除く）,683 2022/1/1,02_会社以外の法人,05-02 衣服卸売業,150605 2022/1/1,02_会社以外の法人,05-03 身の回り品卸売業,141173 2022/1/1,02_会社以外の法人,05-04 農畜産物・水産物卸売業,3762637 2022/1/1,02_会社以外の法人,05-05 食料・飲料卸売業,2119112
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