公開日 2024年1月23日 最終更新日 2024年5月18日
2024年5月17日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
家計調査_貯蓄・負債編_表8070_貯蓄・負債（世帯主の勤め先企業規模別）_年次 2002年 – 2023年 (列指向形式)
＜製品コード＞
00200-soumu-00200561-8070-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「家計調査_貯蓄・負債編」（総務省）を基にデータ製作所が作成
表８－７「世帯主の勤め先企業規模別」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| K列の各行の名称 | 貯蓄・負債区分、code_貯蓄・負債 |
| L列の各行の名称 | 単位 |
| 9行の各列の名称 | ccode_世帯主の勤め先企業規模 平均の値はありません。 |
| シート名 | 世帯区分 |
| ブックの別 | 日付 |
このように編集しています。
データの解説
家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。(e-Statから引用しました)
＜世帯区分＞
二人以上の世帯のうち勤労者世帯
＜code_地域区分＞
00000_全国
＜code_世帯主の勤め先企業規模＞
01_1～4人
02_5～9人
03_10～29人
04_30～99人
05_100～299人
06_300～499人
07_500～999人
08_1000人以上
09_官公
10_不明
11_1～9人
＜貯蓄・負債区分、code_貯蓄・負債＞
＊世帯に関すること
001_世帯数分布（抽出率調整）
002_集計世帯数
003_世帯人員
004_18歳未満人員
005_65歳以上人員
006_65歳以上無職者人員
007_有業人員
008_世帯主の配偶者のうち女の有業率
009_世帯主の年齢
010_持家率
011_年間収入
038_調整集計世帯数
039_住居の延床面積
＊貯蓄
012_貯蓄
013_金融機関
014_通貨性預貯金
015_郵便貯金銀行（通貨性預貯金）（～2020年）
016_普通銀行等（通貨性預貯金）（～2020年）
017_定期性預貯金
018_郵便貯金銀行（定期性預貯金）（～2020年）
019_普通銀行等（定期性預貯金）（～2020年）
020_生命保険など
021_有価証券
022_株式・株式投資信託（～2020年）
023_貸付信託・金銭信託
024_債券・公社債投資信託（～2020年）
025_金融機関外
026_年金型貯蓄
027_外貨預金・外債
040_株式（2021年～）
041_債券（2021年～）
042_投資信託（2021年～）
＊負債
028_負債
029_住宅・土地のための負債
030_公的（住宅・土地の負債）
031_民間（住宅・土地の負債）
032_その他（住宅・土地の負債）
033_住宅・土地以外の負債
034_公的（住宅・土地以外負債）
035_民間（住宅・土地以外負債）
036_その他（住宅・土地以外負債）
037_月賦・年賦
関連データはこちら
値について
＞総務省＞家計調査＞用語の解説
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調整集計世帯数＞
調査世帯の抽出率は全国一律でなく、結果利用上の観点及び実査上の制約を考慮して、できるだけ調査に無駄がないように定めている。例えば、令和2年国勢調査結果でみると東京都区部では抽出率が408/2,421,845であるが、都道府県庁所在市のうち、最も世帯数の少ない市は168/81,713となっている。集計に当たってこの抽出率の違いを無視すると、東京都区部のように抽出率の低い地域の実情が過小評価されることとなる。そこで、各地域ごとに係数（調整係数という。）を乗じて集計している。こうした抽出率調整などを行った世帯数の和が調整集計世帯数（結果表上は10倍値で表章）である。
＜世帯数分布（抽出率調整）＞
各区分に該当する世帯数の割合を調整集計世帯数を使って表したもので、1万分比又は10万分比で表章される。これにより、母集団の世帯分布を知ることができる。
＜住居の所有関係＞
住居は、その所有関係から次のように区分している。
「持家」とは、居住している世帯がその住宅を所有している場合をいう。未登記又は分譲住宅などで分割払いの未払分があっても、居住していればこれに含める。
「民営借家」とは、居住している世帯がその住宅を借りている場合で、次の「公営借家」、「給与住宅」に該当しないものをいう。
「公営借家」とは、都道府県営、市町村営のほか、都市再生機構、住宅供給公社などの公的機関が市民を対象に経営する賃貸住宅に居住している場合をいう。
「給与住宅」とは、勤め先の会社、官公庁、団体などがその職員家族を居住させるために所有管理又は借り上げている住宅に居住している場合をいう。なお、玄関、台所、便所の専用、共用の別は問わない。
データについて
＜データ期間＞
2002年 – 2023年
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
1,089KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：8
行数：8,106 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 22 item | 月日の部分はすべて１月１日 |
| B列 (標準) | 世帯区分 | 1 item | |
| C列 (標準) | code_地域区分 | 1 item | |
| D列 (標準) | code_世帯主の勤め先企業規模 | 11 item | |
| E列 (標準) | 貯蓄・負債区分 | 3 item | |
| F列 (標準) | code_貯蓄・負債 | 42 item | |
| H列 (標準) | 単位 | 7 item | |
| H列 (標準) | Value | 値 |
データサンプル
日付,世帯区分,code_地域区分,code_世帯主の勤め先企業規模,貯蓄・負債区分,code_貯蓄・負債,単位,Value 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,001_世帯数分布（抽出率調整）,一万分比,335 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,002_集計世帯数,世帯,145 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,003_世帯人員,人,3.33 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,004_18歳未満人員,人,0.89 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,005_65歳以上人員,人,0.34 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,006_65歳以上無職者人員,人,0.2 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,007_有業人員,人,1.73 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,008_世帯主の配偶者のうち女の有業率,％,44.5 2002/1/1,二人以上の世帯のうち勤労者世帯,00000_全国,01_1～4人,世帯に関すること,009_世帯主の年齢,歳,47.6
活用例
ダウンロードについて
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