産業連関構造調査(企業の管理活動等に関する実態調査)_表1_調査対象産業分類別、売上(収入)金額構成比_年次 2022年 (列 – 複数値形式)

公開日 2023年7月21日 最終更新日 2023年7月21日

2023年7月21日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の調査開始日 (6月1日) です。日次の値はありません。

製品について

<製品名>
産業連関構造調査(企業の管理活動等に関する実態調査)_表1_調査対象産業分類別、売上(収入)金額構成比_年次 2022年 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00200-soumu-00200602-hyo1-full-listm

<販売価格>
330円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「産業連関構造調査(企業の管理活動等に関する実態調査)」(総務省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

第1表「調査対象産業分類別、売上(収入)金額構成比」を使用しています。

もとデータ販売データ
A列の各行の名称階層コード
B~C4列の各行の名称産業分類コード、産業分類名称、code_産業分類名称
5行の各列の名称値の名称 年間売上高の値はありません。

このように編集しています。

データの解説

 本調査は、企業全体及びその内数として本社事業所における管理活動等に係る投入構造を把握し、産業連関表の部門別の投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。(総務省のページから引用)

<階層コード、code_産業分類名称>
*1
A-average_農業,林業
B-average_漁業
C-average_鉱業,採石業,砂利採取業
D-average_建設業
E-average_製造業
F-average_電気・ガス・熱供給・水道業
G-average_情報通信業
H-average_運輸業,郵便業
I-average_卸売業,小売業
J-average_金融業,保険業
K-average_不動産業,物品賃貸業
L-average_学術研究,専門・技術サービス業
M-average_宿泊業,飲食サービス業
N-average_生活関連サービス業,娯楽業
O-average_教育,学習支援業
P-average_医療,福祉
Q-average_複合サービス事業
R-average_サービス業(他に分類されないもの)
*2
A-01_農業
A-02_林業
B-03_漁業
B-04_水産養殖業
C-05_鉱業,採石業,砂利採取業
D-06_総合工事業
D-07_職別工事業(設備工事業を除く)
D-08_設備工事業
E-09_食料品製造業
E-10_飲料・たばこ・飼料製造業
E-11_繊維工業
E-12_木材・木製品製造業(家具を除く)
E-13_家具・装備品製造業
E-14_パルプ・紙・紙加工品製造業
E-15_印刷・同関連業
E-16_化学工業
E-17_石油製品・石炭製品製造業
E-18_プラスチック製品製造業(別掲を除く)
E-19_ゴム製品製造業
E-20_なめし革・同製品・毛皮製造業
E-21_窯業・土石製品製造業
E-22_鉄鋼業
E-23_非鉄金属製造業
E-24_金属製品製造業
E-25_はん用機械器具製造業
E-26_生産用機械器具製造業
E-27_業務用機械器具製造業
E-28_電子部品・デバイス・電子回路製造業
E-29_電気機械器具製造業
E-30_情報通信機械器具製造業
E-31_輸送用機械器具製造業
E-32_その他の製造業
F-33_電気業
F-34_ガス業
F-35_熱供給業
F-36_水道業
G-37_通信業
G-38_放送業
G-39_情報サービス業
G-40_インターネット附随サービス業
G-41_映像・音声・文字情報制作業
H-42_鉄道業
H-43_道路旅客運送業
H-44_道路貨物運輸業
H-45_水運業
H-46_航空運輸業
H-47_倉庫業
H-48_運輸に附帯するサービス業
H-49_郵便業(信書便事業を含む)
I-50_各種商品卸売業
I-51_繊維・衣類等卸売業
I-52_飲食料品卸売業
I-53_建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
I-54_機械器具卸売業
I-55_その他の卸売業
I-56_各種商品小売業
I-57_織物・衣類・身の回り品小売業
I-58_飲食料品小売業
I-59_機械器具小売業
I-60_その他の小売業
I-61_無店舗小売業
J-62_銀行業
J-63_協同組織金融業
J-64_貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
J-65_金融商品取引業,商品先物取引業
J-66_補助的金融業等
J-67_保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
K-68_不動産取引業
K-69_不動産賃貸業・管理業
K-70_物品賃貸業
L-71_学術・開発研究機関
L-72_専門サービス業(他に分類されないもの)
L-73_広告業
L-74_技術サービス業(他に分類されないもの)
M-75_宿泊業
M-76_飲食店
M-77_持ち帰り・配達飲食サービス業
N-78_洗濯・理容・美容・浴場業
N-79_その他の生活関連サービス業
N-80_娯楽業
O-81_学校教育
O-82_その他の教育,学習支援業
P-83_医療業
P-84_保健衛生
P-85_社会保険・社会福祉・介護事業
Q-86_郵便局
Q-87_協同組合(他に分類されないもの)
R-88_廃棄物処理業
R-89_自動車整備業
R-90_機械等修理業(別掲を除く)
R-91_職業紹介・労働者派遣業
R-92_その他の事業サービス業
R-95_その他のサービス業

値について

>総務省>企業の管理活動等に関する実態調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<調査の対象>
 本調査の対象は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる中分類93政治・経済・文化団体及び中分類94‐宗教を除く民営の法人企業のうち、複数事業所を有し、かつ、企業全体の常用雇用者数30人以上の企業から無作為抽出した約11,000企業です。

<抽出方法>
 事業所母集団データベースを基に、産業の種類別、売上高規模別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。

<調査の時期>
令和4年9~11月

<利用上の注意>(e-Statから引用しました)
第1表、第2-1表及び第2-2表は、回答いただいた企業の主な事業活動(主業)
が該当する産業分類別にデータを集計しています。
したがいまして、複数の事業活動を行っている企業については、副業として行われ
た事業活動についても、主業として該当する産業区分に加えています。
 
 第1表の「うち直接輸出」及び「うち間接(商社経由)輸出」に関する比率の計算で
用いる金額は、回答いただいた企業の売上高規模別の加重平均値です。

データについて

<データ期間>
2022年

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
10KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:7
行数:112 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付1 item2022年 月日の部分は6月1日
B列 (文字列)階層コード2 item
C列 (標準)産業分類コード111 tem
D列 (標準)産業分類名称109 item
E列 (標準)code_産業分類名称111 tem
F列 (標準)売上高のうち直接輸出金額構成比 (割合)
G列 (標準)売上高のうち間接(商社経由)輸出金額構成比 (割合)
データサンプル
日付,階層コード,産業分類コード,産業分類名称,code_産業分類名称,売上高のうち直接輸出金額構成比 (割合),売上高のうち間接(商社経由)輸出金額構成比 (割合)
2022/9/1,2,A-01,農業,A-01_農業,0.01081,0.000742
2022/9/1,2,A-02,林業,A-02_林業,9.00E-06,0.009326
2022/9/1,1,A-average,農業,林業,A-average_農業,林業,0.009872,0.001487
2022/9/1,2,B-03,漁業,B-03_漁業,0,0.000262
2022/9/1,2,B-04,水産養殖業,B-04_水産養殖業,0.006348,0.043154
2022/9/1,1,B-average,漁業,B-average_漁業,0.00354,0.024182
2022/9/1,2,C-05,鉱業,採石業,砂利採取業,C-05_鉱業,採石業,砂利採取業,0,0.009024
2022/9/1,1,C-average,鉱業,採石業,砂利採取業,C-average_鉱業,採石業,砂利採取業,0,0.009024
2022/9/1,2,D-06,総合工事業,D-06_総合工事業,0.012705,8.00E-06
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
330円

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