公開日 2023年6月8日 最終更新日 2024年4月8日
2024年4月8日公表値
このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
対外及び対内証券売買契約等の状況_月次 2005年1月 – 2024年3月 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00350-mof-00350505-montha1-full-listm
＜販売価格＞
330円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「対外及び対内証券売買契約等の状況」（財務省）を基にデータ製作所が作成
「表1 月次」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| A～C列の各行の名称 | 日付 年次・年度次の合計値はありません。 |
| 6行の名称の一部 | 居住 |
| 8行の各列の名称 | 区分 合計・小計に該当する値はありません。 |
| 10行の各列の名称 | 値の名称 |
このように編集しています。
データの解説
『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）』は、財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（以下、指定報告機関）からの報告に基づいた、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況について集計した統計です。(e-Statから引用)
＜居住＞
本邦内居住者
非居住者
＜区分＞
株式・投資ファンド持分
中長期債
短期債
関連データはこちら
値について
＞財務省＞対外及び対内証券売買契約等の状況
リンク先から引用、一部抜粋、または、データの脚注を参考にました。
＜居住者＞
本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
＜非居住者＞
居住者以外の自然人及び法人をいう。
出資比率が議決権ベースで10％以上になる株式の取得あるいは、議決権ベースで10％以上の出資比率を有する企業の株式の追加取得及びこれらの処分は、直接投資に分類されるため、証券投資には含まれない。
＜投資ファンド持分＞
会社型や契約型等ファンドの形態に関わらず、ファンドに係る取引について計上される。
＜中長期債＞
原契約上の発行から満期までの期間が1年超の証券（国債、政府機関債、国際機関債、地方債、金融債、社債、円建外債等）をいう。
＜短期債＞
原契約上の発行から満期までの期間が1年以下の証券（国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書等）をいう。
「指定報告機関」とは、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第21条に基づき財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社 、投資信託委託会社及び資産運用会社をいう。
＜対外証券投資における「取得」「処分」＞
それぞれ資産の増加、資産の減少を表し、対内証券投資における「取得」「処分」は、それぞれ負債の増加、負債の減少を表している。
① 2014年1月より、投資ファンドに係る取引については、それまで中長期債に含まれた契約型投資信託（オープンエンド型）も含め、「株式・投資ファンド持分」に計上される。
② 四捨五入のため、合計に合わないことがある。
③ ネットのプラス（＋）は取得超、マイナス（－）は処分超を表す。
データについて
＜データ期間＞
2005年1月 – 2024年3月
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
87KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：6
行数：1,387 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 231 item | 日付の日の部分はすべて1日 |
| B列 (標準) | 居住 | 2 item | |
| C列 (標準) | 区分 | 3 item | |
| D列 (標準) | 取得 (億円) | 値 | |
| E列 (標準) | 処分 (億円) | 値 | |
| F列 (標準) | ネット (億円) | 値 |
データサンプル
日付,居住,区分,取得 (億円),処分 (億円),ネット (億円) 2005/1/1,非居住者,株式・投資ファンド持分,89346,80593,8753 2005/1/1,本邦内居住者,株式・投資ファンド持分,9934,8428,1506 2005/1/1,非居住者,中長期債,70315,51964,18351 2005/1/1,本邦内居住者,短期債,8289,9042,-753 2005/1/1,非居住者,短期債,37860,29116,8744 2005/1/1,本邦内居住者,中長期債,89060,83172,5888 2005/2/1,非居住者,株式・投資ファンド持分,99562,89213,10349 2005/2/1,非居住者,短期債,19427,28592,-9166 2005/2/1,本邦内居住者,株式・投資ファンド持分,12092,12401,-308
活用例
ダウンロードについて
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この製品の料金は後払いです。
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