民間給与実態統計調査_第2表_企業規模・業種X事業所規模_年次 2014年 – 2022年 (列 – 複数値形式)

公開日 2022年8月22日 最終更新日 2024年2月1日

2024年1月31日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の最終日 (12月31日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

<製品名>
民間給与実態統計調査_第2表_企業規模・業種X事業所規模_年次 2014年 – 2022年 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00351-nta-00351000-hyo2-full-listm

<販売価格>
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「民間給与実態統計調査」(国税庁)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

「第2表 給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数」の「その1」「その2」を使用しています。

もとデータ販売データ
B列の各行の名称値の名称 合計の値はありません。 
平均給与の値はありません。
C~Dれ地の各行の名称区分、属性
4~6行の各列の名称事業所規模 計、合計の値はありません。
ブックの別日付

このように編集しています。

データの解説

 民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。(e-Statから引用)

<区分、属性>
*企業規模
個人
資本金2千万円以上
資本金2千万円未満
資本金5千万円以上
資本金1億円以上
資本金10億円以上
その他の法人
*業種
サービス業
医療,福祉
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業
金融業,保険業
建設業
宿泊業,飲食サービス業
情報通信業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
農林水産・鉱業
不動産業,物品賃貸業
複合サービス事業

<事業所規模>
1~4人
5~9人
10人以上
30人以上
100人以上
500人以上
5,000人以上
1,000人以上

関連データはこちら

[blogcrd url=”https://data-seisaku.com/00351-nta-00351000/”]

値について

国税庁>民間給与実態統計調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<調査対象>
各年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る)に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている

<抽出方法>
国税庁が作成する源泉徴収義務者名簿を基に、標本として抽出された源泉徴収義務者(以下「標本事業所」という。)及び標本事業所に勤務する給与所得者(以下「標本給与所得者」という。)について行った。
標本の抽出は、標本事業所の抽出及び標本給与所得者の抽出の2段階からなっている。

<用語>
・給与
 各年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。

・給与所得者
 「1年を通じて勤務した給与所得者」と「1年未満勤続者」の両方を合計したものである。

・源泉徴収義務者
 所得税法の規定により、給与等について源泉徴収する義務がある者をいう。

・企業規模
 各年12月31日現在の事業所の属する企業の組織及び資本金による区分である。

・事業所規模
 各年12月31日現在の事業所の従事員数による区分である。

2014年以降の値は「新たな復元推計手法により計算」を使用しています。

データについて

<データ期間>
2014年 – 2022年

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
114KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:7
行数:1,513 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付9 item月日の部分はすべて12月31日
B列 (標準)区分2 item
C列 (標準)属性21 item
D列 (標準)企業規模6 item
E列 (標準)給与支給総額 (百万円)
F列 (標準)年間月平均給与所得者数 (人)平均給与はE列÷F列で算出できます。
G列 (標準)源泉徴収義務者数 (件)
データサンプル
日付,区分,属性,事業所規模,給与支給総額 (百万円),年間月平均給与所得者数 (人),源泉徴収義務者数 (件)
2015/12/31,企業規模,その他の法人,"1,000人以上",4996757,1127628,556
2015/12/31,企業規模,その他の法人,1~4人,3917015,1307544,553298
2015/12/31,企業規模,その他の法人,100人以上,9986740,2951343,14572
2015/12/31,企業規模,その他の法人,10人以上,7186466,2339893,151347
2015/12/31,企業規模,その他の法人,30人以上,6816823,2493182,48207
2015/12/31,企業規模,その他の法人,"5,000人以上",1754997,386094,48
2015/12/31,企業規模,その他の法人,5~9人,4718304,1503193,242351
2015/12/31,企業規模,その他の法人,500人以上,4209228,1002578,1543
2015/12/31,企業規模,個人,"1,000人以上",,,
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
110円

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