公開日 2023年9月23日 最終更新日 2023年10月8日
2023年10月6日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の初日 (4月1日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査_表3_出席停止_3-2_出席停止の期間別件数の推移_年度次 1997年度 – 2022年度 (列指向形式)
＜製品コード＞
00400-mext-00400304-3-1-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）を基にデータ製作所が作成
表３－２「出席停止の期間別件数の推移」を使用しました。
| もとデータ | 販売データ |
| A列の各行の名称 | 日付、年度 |
| 3行の各列の名称 | 学校 合計の値はありません。 |
| 4行の各列の名称 | 期間 合計の値はありません。 |
| 5行の名称 | 値の名称 |
このように編集しています。
データの解説
本調査は、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な個別支援につなげていくことを目的とし、毎年度実施しています。
本調査では、児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の状況について提供しています。
＜学校＞
小学校
中学校
＜期間＞
1～3日
4～6日
7～13日
14～20日
21日以上
値について
＞文部科学省＞児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査-調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、データの脚注を参考にました。
＜調査の対象＞
市区町村教育委員会
＜抽出方法＞
全数調査
（注）学校教育法第35条，第49条又は第49条の8に基づく「出席停止」措置について調査したもの。なお，この出席停止の制度は，本人に対する懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度である。
データについて
＜データ期間＞
1997年度 – 2022年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
12KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：5
行数：261 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 26 item | 月日の部分はすべて4月1日 |
| B列 (標準) | 年度 | 26 item | |
| C列 (標準) | 学校 | 2 item | |
| D列 (標準) | 期間 | 5 item | |
| E列 (標準) | 出席停止件数 (件) | 値 |
データサンプル
日付,年度,学校,期間,出席停止件数 (件) 1997/4/1,1997年度,小学校,1～3日,0 1997/4/1,1997年度,小学校,14～20日,0 1997/4/1,1997年度,小学校,21日以上,0 1997/4/1,1997年度,小学校,4～6日,1 1997/4/1,1997年度,小学校,7～13日,0 1997/4/1,1997年度,中学校,1～3日,10 1997/4/1,1997年度,中学校,14～20日,4 1997/4/1,1997年度,中学校,21日以上,13 1997/4/1,1997年度,中学校,4～6日,6
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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