労働経済動向調査_1-1_産業・雇用形態_四半期次 1999年2月 – 2024年2月 (列指向形式)

公開日 2022年6月24日 最終更新日 2024年3月28日

2024年3月28日公表値

産業、雇用形態、労働者の過不足状況別事業所割合データです。

このデータは年に4回実施される調査期のデータです。日付は調査年月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

製品について

<製品名>
労働経済動向調査_1-1_産業・雇用形態_四半期次 1999年2月 – 2024年2月 (列指向形式)

<製品コード>
00450-mhlw-00450072-jikeiretu1-1-full-list

<販売価格>
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「労働経済動向調査」(厚生労働省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

時系列表「1-1 産業、雇用形態、労働者の過不足状況別事業所割合」を使用しました。

もとデータ販売データ
B~C列の各行の名称日付
D列の各行の名称産業
3行の各列の名称雇用形態
4行の各列の名称値 (選択)

このように編集しています。

データの解説

 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回(2月、5月、8月、11月)実施しています。調査結果から得られる事業所の活動の実績及び今後の見込、労働者の過不足状況等は、雇用対策等の労働政策立案の貴重な資料となっています。
 労働経済動向調査では、事業所の活動(生産・売上、所定外労働時間、雇用)の動向を示す指標、労働者の過不足感を示す指標などについて、提供しています。(e-Statから引用)

<産業>
医療,福祉 (2009年以降)
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
学術研究,専門・技術サービス業
金融業,保険業
建設業
宿泊業,飲食サービス業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業 (2009年以降)
製造業
調査産業計
サービス業(他に分類されないもの)
不動産業,物品賃貸業

<雇用形態>
パートタイム
常用労働者
正社員等
派遣労働者 (2008年以降)
臨時

<値 (選択)>
D.I.
過剰
不足

関連データはこちら

データについて

<データ期間>
1999年2月 – 2024年2月

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
981KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:5
行数:17,296 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付101 item日の部分はすべて1日
各年の2月、5月、8月、11月
B列 (標準)産業13 item名称は最新データを使用
C列 (標準)雇用形態5 item名称は最新データを使用
D列 (標準)値 (選択)3 item
E列 (標準)割合 (%)
データサンプル
日付,産業,雇用形態,値 (選択),割合 (%)
1999/2/1,調査産業計,パートタイム,D.I.,-2
1999/2/1,"卸売業,小売業",パートタイム,過剰,13
1999/2/1,製造業,臨時,D.I.,-10
1999/2/1,調査産業計,常用労働者,過剰,32
1999/2/1,"宿泊業,飲食サービス業",派遣労働者,過剰,
1999/2/1,"卸売業,小売業",パートタイム,D.I.,2
1999/2/1,建設業,正社員等,不足,10
1999/2/1,"運輸業,郵便業",正社員等,過剰,22
1999/2/1,"不動産業,物品賃貸業",パートタイム,D.I.,-1
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
110円

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