労働災害動向調査_（統計表）事業所調査_表01-02_年次 2018年

公開日 2023年11月13日最終更新日 2024年11月13日

2024年11月12日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
労働災害動向調査_（統計表）事業所調査_表01-02_年次 2018年 – 2023年 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450100-hyo01-02-full-list

＜販売価格＞
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「労働災害動向調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

統計表１と２を合体しています。

もとデータ	販売データ
A～C列の各行の名称	code_産業大分類、code_産業中分類
6～9行の各列の名称	項目_階層1、項目_階層2
シートの別	規模
ブックの別	日付、値 (選択)

このように編集しています。

データの解説

　労働災害動向調査は、産業別、事業所規模別の労働災害発生状況を定期的に把握し、その結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」及び災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計しています。
　行政機関において、労働安全衛生施策の策定のための基礎資料として活用されているほか、民間企業等においては、労働災害率の水準目標等に活用されています。(e-Statから引用)

＜値 (選択)、規模＞
＊企業規模
　30人以上
　30～99人
　100～299人
　300～999人
　1000～4999人
　5000人以上
＊事業所規模
　30人以上
　30～49人
　30～99人
　50～99人
　100人以上
　100～299人
　300～499人
　500～999人
　1000人以上

＜code_産業大分類、code_産業中分類＞
＊Ａ_農業，林業
　01農業
　02_林業
　計計
＊Ｂ_漁業
　03_漁業（水産養殖業を除く）
　04_水産養殖業
　計_計
＊Ｃ_鉱業，採石業，砂利採取業
　計計
＊Ｄ_建設業（総合工事業を除く。）
　07_職別工事業（設備工事業を除く）
　08_設備工事業
　計_計
＊Ｅ_製造業
　09･10_食料品,飲料･たばこ･飼料製造業
　11_繊維工業
　12_木材・木製品製造業（家具を除く）
　13_家具・装備品製造業
　14_パルプ・紙・紙加工品製造業
　15_印刷・同関連業
　16_化学工業
　17_石油製品・石炭製品製造業
　18_プラスチック製品製造業
　19_ゴム製品製造業
　20_なめし革・同製品・毛皮製造業
　21_窯業・土石製品製造業
　22_鉄鋼業
　23_非鉄金属製造業
　24_金属製品製造業
　25_はん用機械器具製造業
　26_生産用機械器具製造業
　27_業務用機械器具製造業
　28_電子部品・デバイス・電子回路製造業
　29_電気機械器具製造業
　30_情報通信機械器具製造業
　31_輸送用機械器具製造業
　32_その他の製造業
　計_計
＊Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業
　計_計
＊Ｇ情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。）
　37_通信業
　41_新聞業、出版業
　計_計
＊Ｈ運輸業，郵便業
　42_鉄道業
　43_道路旅客運送業
　44_道路貨物運送業
　45_水運業
　46_航空運輸業
　47_倉庫業
　48_運輸に附帯するサービス業
　49_郵便業（信書便事業を含む）
　計_計
＊Ｉ卸売業，小売業
　50_各種商品卸売業
　50～55_卸売業
　56_各種商品小売業
　56～61_小売業
　59_機械器具小売業
　60_家具･建具・畳小売業、じゅう器小売業
　計_計
＊Ｍ宿泊業，飲食サービス業（旅館，ホテルに限る。）
　計_計
＊Ｎ生活関連サービス業，娯楽業（洗濯業、旅行業及びゴルフ場に限る。）
　計_計
＊Ｐ医療，福祉（一部の業種に限る。）
　計_計
＊Ｒサービス業（他に分類されないもの）（一部の業種に限る。）
　計_計
＊調査産業計
　00_計

＜項目_階層1、項目_階層2＞
＊強度率
　一時労働不能
　一時労働不能-休業１～３日
　一時労働不能-休業４～７日
　一時労働不能-休業８日以上
　永久一部労働不能
　永久全労働不能
　強度率計
　死亡
　死傷者１人平均労働損失日数（日）
　死傷者１人平均労働損失日数（日）計
＊全度数率
　全度数率計
＊度数率
　一時労働不能-休業１～３日
　一時労働不能-休業４～７日
　一時労働不能-休業８日以上
　一時労働不能計
　永久一部労働不能
　永久全労働不能
　死亡
　度数率計
＊不休災害度数率
　永久一部労働不能
　不休災害度数率計

＜単位＞
率
日

値について

＞厚生労働省＞労働災害動向調査用語の解説
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

＜地域＞
全国

＜調査の時期＞
毎年1月から同年12月までの状況について、翌年1月1日から1月20日に調査を行う。

＜労働災害＞
労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のことで、業務上の負傷、業務上の疾病及び死亡をいう。ただし、業務上の疾病であっても、遅発性のもの（疾病の発生が、事故、災害など突発的なものによるものでなく、緩慢に進行して発生した疾病をいう。例えば、じん肺、鉛中毒症、振動障害などがある。）、食中毒及び感染病は除く。
なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。

＜全労働者等＞
調査対象事業所と同一の企業に属する本社、支社、工場、事業場等すべての事業所を含めた全体の常用労働者数とした。

＜度数率＞
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したものをいう。

＜強度率＞
1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（（７）参照）をもって、災害の重さの程度を表したものをいう。

＜不休災害度数率＞
100万延べ実労働時間当たりの不休災害による傷病者数をもって、不休災害発生の頻度を表したものをいう。

＜労働損失日数＞
労働災害により労働不能となった日数をいう。次の基準により算出する。
ア _死亡：7,500日
イ _永久全労働不能：身体障害等級第１級～第３級の日数（7,500日）
ウ _永久一部労働不能：身体障害等級第４級～第14級の日数（級に応じて50～5,500日）
エ_ 一時労働不能：所定休日も含めた暦日数の延べ休業日数に 300／365（うるう年は 300／366 ）を乗じた日数

データについて

＜データ期間＞
2018年 – 2023年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
14,300KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：9
行数：106,201 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	6 item	月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)	値 (選択)	2 item
C列 (標準)	規模	12 item
D列 (標準)	code_産業大分類	14 item
E列 (標準)	code_産業中分類	47 item
F列 (標準)	項目_階層1	5 item
G列 (標準)	項目_階層2	13 item
H列 (標準)	単位	2 item
I列 (標準)	Value	値

データサンプル

日付,値 (選択),規模,code_産業大分類,code_産業中分類,項目_階層1,項目_階層2,単位,Value
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,死傷者１人平均労働損失日数（日）,死傷者１人平均労働損失日数（日）計,日,26.8
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,一時労働不能,率,0.24
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,一時労働不能-休業１～３日,率,0
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,一時労働不能-休業４～７日,率,0.01
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,一時労働不能-休業８日以上,率,0.23
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,永久一部労働不能,率,0
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,永久全労働不能,率,0
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,強度率計,率,0.24
2018/1/1,企業規模,100～299人,"Ａ_農業，林業	",01_農業,強度率,死亡,率,0