労使関係総合調査 (労働組合基礎調査)_表2_産業別単位労働組合数及び労働組合員数_年次 1945年 – 2023年 (列

公開日 2022年7月8日最終更新日 2024年3月5日

2024年3月5日公表値

産業別、労働組合数・労働組合員数のデータです。

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の調査集計日 (6月30日) です。日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
労使関係総合調査 (労働組合基礎調査)表2産業別単位労働組合数及び労働組合員数_年次 1945年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450101-hyo2-full-listm

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「労使関係総合調査 (労働組合基礎調査)」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

時系列表2「産業別単位労働組合数及び労働組合員数」を使用しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	日付
2行の各列の名称	産業　全産業の値はありません。
3行の各列の名称	値の名称

このように編集しています。

データの解説

　労働組合基礎調査は、我が国におけるすべての労働組合を対象とする統計調査で、毎年実施されます。主に労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的としています。
　労働組合基礎調査では、雇用者数に占める労働組合員数の割合として、推定組織率を計算しています。(e-Statから引用)

＜産業＞
A_農業・林業
B_漁業
C_鉱業・採石業・砂利採取業
D_建設業
E_製造業
F_電気・ガス・熱供給・水道業
G_情報通信業
H_運輸業・郵便業
I_卸売業・小売業
J_金融業・保険業
K_不動産業・物品賃貸業
L_学術研究・専門・技術サービス業
M_宿泊業・飲食サービス業
N_生活関連サービス業・娯楽業
O_教育・学習支援業
P_医療・福祉
Q_複合サービス事業
R_サービス業
S_公務
T_分類不能の産業

最新データの産業を使用しています。
・2007年までの「運輸業」または、「運輸・通信業」は2008年から「運輸・郵便業」としています。
・「サービス業」は、2003年以降、2008年以降に細分化されているため値の連続性がありません。

データについて

＜データ期間＞
1945年 – 2023年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
70KB

＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：4
行数：1,581 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	79 item	月日の部分はすべて6月30日
B列 (標準)	産業	20 item
C列 (標準	労働組合数	値
D列 (標準	労働組合員数	値

データサンプル

日付,産業,労働組合数,労働組合員数 (人)
1945/6/30,A_農業・林業,3,2393
1945/6/30,B_漁業,3,1369
1945/6/30,C_鉱業・採石業・砂利採取業,82,69996
1945/6/30,D_建設業,14,10644
1945/6/30,E_製造業,243,178523
1945/6/30,F_電気・ガス・熱供給・水道業,25,25109
1945/6/30,G_情報通信業,,
1945/6/30,H_運輸業・郵便業,107,76876
1945/6/30,I_卸売業・小売業,12,10230