最低賃金に関する実態調査_第4表_都道府県別_諸手当_年次 2021年

公開日 2023年1月25日最終更新日 2024年5月1日

2024年4月30日公表値

このデータは「年次」です。日付は各年の6月1日です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
最低賃金に関する実態調査_第4表_都道府県別_諸手当_年次 2021年 – 2023年 (列指向形式)

＜製品コード＞
00450-mhlw-00450201-hyo4-full-list

＜販売価格＞
330円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「最低賃金に関する実態調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「第４表　諸手当の種類別労働者１人平均支給額」を使用しました。

もとデータ	販売データ
B列の各行の名称	code_都道府県
5行の各列の名称	手当種類

このように編集しています。

データの解説

　最低賃金に関する実態調査は、最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議に資するため、中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握することを目的としており、毎年6月頃に実施されます。
　この調査では、労働者の所定内賃金額等を調査し、労働者の賃金上昇率等を公表しています。(e-Statから引用)

＜手当種類＞
家族手当
精皆勤手当
通勤手当
その他の手当額

＜code_都道府県＞
47都道府県

値について

＞厚生労働省＞最低賃金に関する実態調査：調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

　日本標準産業分類に基づく次の産業に属する民営事業所のうち、(ア)及び(イ)の産業については常用労働者100 人未満を雇用している事業所とし、その他の産業については常用労働者30 人未満を雇用している事業所とする。
　ただし、次の産業以外の産業であっても、特定最低賃金が設定されている産業（調査実施年度に新たな特定最低賃金の決定の申出が見込まれる場合は、当該特定最低賃金が設定されることとなる産業も含む。以下同じ。）については、当該特定最低賃金の審議に必要な場合に限り、調査の対象とする。また、特定最低賃金が設定されている産業が、常用労働者30 人若しくは100人以上を雇用している事業所が多くを占めており、特定最低賃金の審議に必要な場合は、30 人若しくは100 人以上を雇用している事業所も調査の対象とする。
　(ア) 製造業
　(イ) 情報通信業のうち新聞業、出版業
　(ウ) 卸売業，小売業
　(エ) 学術研究，専門・技術サービス業
　(オ) 宿泊業，飲食サービス業
　(カ) 生活関連サービス業，娯楽業
　(キ) 医療，福祉
　(ク) サービス業（他に分類されないもの）

データについて

＜データ期間＞
2021年 – 2023年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
25KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：4
行数：565 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	3 item	月日の部分はすべて6月1日
B列 (標準)	手当種類	4 item
C列 (標準)	code_都道府県	47 item
D列 (標準)	金額 (円)	値

データサンプル

日付,手当種類,code_都道府県,金額 (円)
2021/1/1,その他の手当額,01_北海道,16258
2021/1/1,家族手当,01_北海道,1775
2021/1/1,精皆勤手当,01_北海道,724
2021/1/1,通勤手当,01_北海道,5199
2021/1/1,その他の手当額,02_青森県,13020
2021/1/1,家族手当,02_青森県,1221
2021/1/1,精皆勤手当,02_青森県,726
2021/1/1,通勤手当,02_青森県,4059
2021/1/1,その他の手当額,03_岩手県,12118