公開日 2023年1月25日 最終更新日 2024年5月1日
2024年4月30日公表値
このデータは「年次」です。日付は各年の6月1日です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
最低賃金に関する実態調査_第4表_都道府県別_諸手当_年次 2021年 – 2023年 (列指向形式)
<製品コード>
00450-mhlw-00450201-hyo4-full-list
<販売価格>
330円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「最低賃金に関する実態調査」(厚生労働省)を基にデータ製作所が作成
「第4表 諸手当の種類別労働者1人平均支給額」を使用しました。
もとデータ | 販売データ |
B列の各行の名称 | code_都道府県 |
5行の各列の名称 | 手当種類 |
このように編集しています。
データの解説
最低賃金に関する実態調査は、最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議に資するため、中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握することを目的としており、毎年6月頃に実施されます。
この調査では、労働者の所定内賃金額等を調査し、労働者の賃金上昇率等を公表しています。(e-Statから引用)
<手当種類>
家族手当
精皆勤手当
通勤手当
その他の手当額
<code_都道府県>
47都道府県
値について
>厚生労働省>最低賃金に関する実態調査:調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
日本標準産業分類に基づく次の産業に属する民営事業所のうち、(ア)及び(イ)の産業については常用労働者100 人未満を雇用している事業所とし、その他の産業については常用労働者30 人未満を雇用している事業所とする。
ただし、次の産業以外の産業であっても、特定最低賃金が設定されている産業(調査実施年度に新たな特定最低賃金の決定の申出が見込まれる場合は、当該特定最低賃金が設定されることとなる産業も含む。以下同じ。)については、当該特定最低賃金の審議に必要な場合に限り、調査の対象とする。また、特定最低賃金が設定されている産業が、常用労働者30 人若しくは100人以上を雇用している事業所が多くを占めており、特定最低賃金の審議に必要な場合は、30 人若しくは100 人以上を雇用している事業所も調査の対象とする。
(ア) 製造業
(イ) 情報通信業のうち新聞業、出版業
(ウ) 卸売業,小売業
(エ) 学術研究,専門・技術サービス業
(オ) 宿泊業,飲食サービス業
(カ) 生活関連サービス業,娯楽業
(キ) 医療,福祉
(ク) サービス業(他に分類されないもの)
関連データはこちら
データについて
<データ期間>
2021年 – 2023年
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
25KB
<データ形式>
列指向形式データ
列数:4
行数:565 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 3 item | 月日の部分はすべて6月1日 |
B列 (標準) | 手当種類 | 4 item | |
C列 (標準) | code_都道府県 | 47 item | |
D列 (標準) | 金額 (円) | 値 |
データサンプル
日付,手当種類,code_都道府県,金額 (円) 2021/1/1,その他の手当額,01_北海道,16258 2021/1/1,家族手当,01_北海道,1775 2021/1/1,精皆勤手当,01_北海道,724 2021/1/1,通勤手当,01_北海道,5199 2021/1/1,その他の手当額,02_青森県,13020 2021/1/1,家族手当,02_青森県,1221 2021/1/1,精皆勤手当,02_青森県,726 2021/1/1,通勤手当,02_青森県,4059 2021/1/1,その他の手当額,03_岩手県,12118
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
330円
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<ダウンロード> 最低賃金に関する実態調査_第4表_都道府県別_諸手当_年次 (列指向形式)
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