公開日 2023年12月21日 最終更新日 2024年6月4日
2024年5月31日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (翌年3月31日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
海外事業活動基本調査_1-04_本社企業_現地法人からの受取利益_年度次 2007年度 – 2022年度 (列 – 複数値形式)
＜製品コード＞
00550-meti-00550120-1-04-full-listm
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「海外事業活動基本調査」（経済産業省）を基にデータ製作所が作成
表１－１「04 現地法人からの受取収益（企業規模別）」を使用しています。
| もとデータ | 販売データ |
| B列の各行の名称 | 業種区分、業種 合計・小計に該当する値はありません。 |
| 3行の各列の名称 | 企業規模 |
| 4行の各列の名称 | 値 (選択) |
| 5～6行の各列の名称 | 値の名称 |
| ブックの別 | 日付、年度 |
このように編集しています。
データの解説
海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的とし、毎年実施しているものです。
本調査の結果は、企業活動のグローバル化に対応した国内諸制度の見直しや海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料として用いられているほか、海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等に幅広く活用されています。(e-Statから引用)
＜業種区分、業種＞
＊製造業
2-01_食料品
2-02_繊維
2-03_木材紙パ
2-04_化学
2-05_石油・石炭
2-06_窯業・土石
2-07_鉄鋼
2-08_非鉄金属
2-09_金属製品
2-10_はん用機械
2-11_生産用機械
2-12_業務用機械
2-13_電気機械
2-14_情報通信機械
2-15_輸送機械
2-16_その他の製造業
＊非製造業
3-01_農林漁業
3-02_鉱業
3-03_建設業
3-04_情報通信業
3-05_運輸業
3-06_卸売業
3-07_小売業
3-08_サービス業
3-09_その他の非製造業
＜企業規模＞
合計
大企業
中堅企業
中小企業
＜値 (選択)＞
現地法人からの受取収益合計
うちロイヤリティ
うち配当金
値について
＞経済産業省＞海外事業活動基本調査
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査の対象＞
・本社企業は、毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業（ただし、金融業、保険業及び不動産業を除く）
※ 現地法人とは、外国法人である海外子会社と海外孫会社の総称
・現地法人のうち、海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人
・現地法人のうち、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人
※ 海外孫会社には、日本側親会社からの出資と日本側出資比率合計が50％超の海外子会社の出資の合計が50％超の外国法人を含む
＜調査の時期＞
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月～8月末の間に調査 ※令和2年（2020年）調査においては9月～12月28日
＜現地法人に関する集計項目の円換算について＞
現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則として「百万円」としています。また、現地通貨から日本円への換算については、ＩＭＦ公表の「ＩＦＳ」における期中平均レートによりました。換算レートは、別に掲載の調査票記入の手引別表1「国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表）」を参照してください。ただし、国別通貨換算表に記載が無い国については各社の社内レートを使用していただくこととしています。
なお、この調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは今回の調査では109.75円/$で、前回（106.77円/$）に比べて、2.8％の円安、ユーロは今回129.12円/€で、前回（121.33円/€）に比べて、6.4％の円安となっていること等に留意を要します。
＜本社企業の企業規模定義＞
「大 企 業」
・資本金10億円超
「中堅企業」
・製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他：資本金 3億円超 10億円以下
・卸売業：資本金 1億円超 10億円以下
・小売業、サービス業：資本金 5千万円超10億円以下
「中小企業」
・製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他：資本金 3億円以下
・卸売業：資本金 1億円以下
・小売業、サービス業：資本金 5千万円以下
＜投稿者より＞
2012年度以降に調査対象企業数に何らかの変更があったような感じがします。
データについて
＜データ期間＞
2007年度 – 2022年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
454KB
＜データ形式＞
列 – 複数値形式データ
列数：8
行数：4,801 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 16 item | 月日の部分はすべて年度の末日3月31日 |
| B列 (標準) | 年度 | 16 item | |
| C列 (標準) | 業種区分 | 2 item | |
| D列 (標準) | 業種 | 25 item | |
| E列 (標準) | 企業規模 | 4 item | |
| F列 (標準) | 値 (選択) | 3 item | |
| G列 (標準) | 集計企業数 (社) | 値 | |
| H列 (標準) | 金額 (百万円) | 値 |
データサンプル
日付,年度,業種,企業規模,値 (選択),輸出比率 (%) 2009/3/31,2008年度,1_合計,合計,現地法人向け輸出高,62.2 2009/3/31,2008年度,1_合計,合計,合計輸出高,24.7 2009/3/31,2008年度,1_合計,大企業,現地法人向け輸出高,63.5 2009/3/31,2008年度,1_合計,大企業,合計輸出高,25.8 2009/3/31,2008年度,1_合計,中堅企業,現地法人向け輸出高, 2009/3/31,2008年度,1_合計,中堅企業,合計輸出高,8.8 2009/3/31,2008年度,1_合計,中小企業,現地法人向け輸出高,50.5 2009/3/31,2008年度,1_合計,中小企業,合計輸出高,7.5 2009/3/31,2008年度,2_製造業,合計,現地法人向け輸出高,65
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
- 「下の青色」のボタンをクリックする、または、リンクからダウンロードページへ移動してデータをダウンロードします。
- ダウンロード後、「このデータを購入する」ボタンをクリックしてお支払いをお願いいたします。
- 学生のお客様は「学割無料」でご利用いただけます。ダウンロード後、購入ボタンをクリックする必要はございません。
Storesのページ
BASEのページ
