公開日 2023年12月23日 最終更新日 2023年12月23日
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (翌年3月31日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
海外事業活動基本調査_2-09-10_撤退・新規_現地法人企業数_年度次 2007年度 – 2021年度 (列指向形式)
＜製品コード＞
00550-meti-00550120-2-09-10-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「海外事業活動基本調査」（経済産業省）を基にデータ製作所が作成
表２－１「09 解散・撤退現地法人企業数、10 新規設立現地法人企業数」を合体しています。
| もとデータ | 販売データ |
| B列の各行の名称 | 業種区分、業種 合計・小計に該当する値はありません。 |
| 5行の各列の名称 | 地域・国 階層構造にはなっていません。 |
| シートの別 | 値 (選択) |
| ブックの別 | 日付、年度 |
このように編集しています。
データの解説
海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的とし、毎年実施しているものです。
本調査の結果は、企業活動のグローバル化に対応した国内諸制度の見直しや海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料として用いられているほか、海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等に幅広く活用されています。(e-Statから引用)
＜業種区分、業種＞
＊製造業
2-01_食料品
2-02_繊維
2-03_木材紙パ
2-04_化学
2-05_石油・石炭
2-06_窯業・土石
2-07_鉄鋼
2-08_非鉄金属
2-09_金属製品
2-10_はん用機械
2-11_生産用機械
2-12_業務用機械
2-13_電気機械
2-14_情報通信機械
2-15_輸送機械
2-16_その他の製造業
＊非製造業
3-01_農林漁業
3-02_鉱業
3-03_建設業
3-04_情報通信業
3-05_運輸業
3-06_卸売業
3-07_小売業
3-08_サービス業
3-09_その他の非製造業
＜地域・国＞
1_全地域
2_北米
2-1-1_アメリカ
3_中南米
4_アジア
4-1_中国
4-1-1_中国本土
4-1-2_香港
4-2_ASEAN4
4-2-1_フィリピン
4-2-2_マレーシア
4-2-3_タイ
4-2-4_インドネシア
4-3_NIEs3
4-3-1_台湾
4-3-2_韓国
4-3-3_シンガポール
5_中東
6_欧州
6-1_ＥＵ
7_オセアニア
8_アフリカ
9-1_BRICs
9-2_ASEAN10
＜値 (選択)＞
解散・撤退現地法人企業数
新規設立現地法人企業数
値について
＞経済産業省＞海外事業活動基本調査
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
＜調査の対象＞
・本社企業は、毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業（ただし、金融業、保険業及び不動産業を除く）
※ 現地法人とは、外国法人である海外子会社と海外孫会社の総称
・現地法人のうち、海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人
・現地法人のうち、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人
※ 海外孫会社には、日本側親会社からの出資と日本側出資比率合計が50％超の海外子会社の出資の合計が50％超の外国法人を含む
＜調査の時期＞
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月～8月末の間に調査 ※令和2年（2020年）調査においては9月～12月28日
＜現地法人に関する集計項目の円換算について＞
現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則として「百万円」としています。また、現地通貨から日本円への換算については、ＩＭＦ公表の「ＩＦＳ」における期中平均レートによりました。換算レートは、別に掲載の調査票記入の手引別表1「国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表）」を参照してください。ただし、国別通貨換算表に記載が無い国については各社の社内レートを使用していただくこととしています。
なお、この調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは今回の調査では109.75円/$で、前回（106.77円/$）に比べて、2.8％の円安、ユーロは今回129.12円/€で、前回（121.33円/€）に比べて、6.4％の円安となっていること等に留意を要します。
＜地域定義＞
この調査における地域区分の定義は、特に断りのない限り以下の区分によります。
なお、香港は中国に含めています。また、国とあるのは地域を含む場合があります。
北米:
アメリカ、カナダ
EU:
ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、マルタ、キプロス、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア
NIEs3:
シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4:
マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
ASEAN10:
マレ－シア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
BRICs:
ブラジル、インド、中国（除.香港）、ロシア
＜投稿者より＞
2012年度以降に調査対象企業数に何らかの変更があったような感じがします。
データについて
＜データ期間＞
2007年度 – 2021年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
1,816KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：7
行数：18,001 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 15 item | 月日の部分はすべて年度の末日3月31日 |
| B列 (標準) | 年度 | 15 item | |
| C列 (標準) | 業種区分 | 2 item | |
| D列 (標準) | 業種 | 25 item | |
| E列 (標準) | 地域・国 | 24 item | |
| F列 (標準) | 値 (選択) | 2 item | |
| G列 (標準) | 現地法人企業数 (社) | 値 |
データサンプル
日付,年度,業種区分,業種,地域・国,値 (選択),現地法人企業数 (社) 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,1_全地域,解散・撤退現地法人企業数,9 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,1_全地域,新規設立現地法人企業数,7 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,2_北米,解散・撤退現地法人企業数,2 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,2_北米,新規設立現地法人企業数,1 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,2-1-1_アメリカ,解散・撤退現地法人企業数,2 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,2-1-1_アメリカ,新規設立現地法人企業数,1 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,3_中南米,解散・撤退現地法人企業数,0 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,3_中南米,新規設立現地法人企業数,0 2008/3/31,2007年度,製造業,2-01_食料品,4_アジア,解散・撤退現地法人企業数,6
活用例
ダウンロードについて
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