<無料> 第3次産業活動指数(ITA)_月次 2013年1月-2024年3月 (列指向形式)

公開日 2021年7月20日 最終更新日 2024年5月21日

2024年5月20日公表値

2015年を基準値にして、どのような業界が伸びているのか、沈んできているのか?このようなことがわかります。

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

<重要>
・2021年4月分(2021年6月公表)から、前月、前々月、3か月前の過去3か月分の指数値を遡及計算する「4か月分運用」方式に変更して公表します。 
・原則毎年2月分公表時に、前年1月分以降のデータを一括して修正する(年間補正)については、これまでどおりで変更はありません。(ここまで経済産業省のHPから引用)

つまり、
・当月を含む直近4か月のデータは毎月更新されることがあります。
・毎年2月が最新データになるとき、前年1年分のデータが更新されます。

このデータをダウンロード活用しているお客様は新データ発売ごとにデータ本体を上書き、または、入れ替えしてください。

製品について

<製品名>
第3次産業活動指数(ITA)_月次 2013年1月-2024年3月 (列指向形式)

<製品コード>
00550-meti-00550360-ita-full-list

<販売価格>
無料

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「第3次産業活動指数(ITA)」(経済産業省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像は-Statから引用

 ここでは「原指数・月次」「季節調整済指数・月次」をくっつけて使用しています。

もとデータと販売データの比較>

もとデータ販売データ
A列の行の名称品目番号
D列の行の名称品目名称
3行の列の値日付
表の名称の一部指数区分

系列種別は「結果の概要 掲載データ(1.グラフ)」のA列を使用しています。

データの解説

第3次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出しています。第3次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができます。(e-Statから引用)

<指数区分>
季節調整済指数
原指数

<系列種別、品目名称> *系列種別、品目名称は系列種別の下位階層です。
*基本分類系列
<特掲>無店舗小売業(通信販売小売業)
4媒体広告
インターネット広告
インターネット附随サービス業
エンジニアリング業
オートレース場
ガス業
クレジットカード業
ゲームソフト
ゴルフ
ゴルフ場
ゴルフ練習場
コンテンツ配信業務
こん包業
サイト運営業務
サッカー
システム等管理運営受託
スポーツ施設提供業
その他のインターネット附随サービス業
その他のリース
その他のレンタル
その他の卸売業
その他の機械器具卸売業
その他の広告
その他の事務用機械リース
その他の小売業(別掲を除く住関連)
その他の情報処理・提供サービス業
その他の生活関連サービス業
その他の洗濯・理容・美容・浴場業
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
その他小売業
ソフトウェアプロダクト
ソフトウェアプロダクト(除くゲームソフト)
ソフトウェア業
タクシー業
テレビ広告
テレビ番組制作・配給業
バス業
パチンコホール
パブレストラン,居酒屋
バレーボール,バスケットボール
ビデオ制作・配給業
ファーストフード店
フィットネスクラブ
プロスポーツ興行
プロ野球
ペット・クリニック
ボウリング場
ボクシング
ホテル
マンション売買仲介
マンション分譲(近畿圏)
マンション分譲(首都圏)
マンション分譲業
ラジオ広告
ラジオ番組制作業
リース業
リネンサプライ業
レコード制作業
レンタル業
衣服・身の回り品卸売業
医薬品・化粧品小売業
医薬品・化粧品等卸売業
医療,福祉
医療業
医療用機械リース
一般貨物自動車運送業
飲食サービス業
飲食店,飲食サービス業
飲食料品卸売業
飲食料品小売業
運輸に附帯するサービス業
運輸業
運輸業,郵便業
運輸施設提供業
映画館
映画制作・配給業
映像・音声・文字情報制作業
映像情報制作・配給業
屋外広告
卸売業
音楽・映像ソフトレンタル
音楽・芸術等興行
音声情報制作業
化学製品卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
貨物運送業
海外旅行
外航貨物水運業
外国為替円決済交換高
外国語会話教室
外人旅行
各種商品卸売業
各種商品小売業
学習支援業
学習塾
学術・開発研究機関
冠婚葬祭業
環境計量証明業
機械器具卸売業
機械器具小売業
機械修理業
機械設計業
技術サービス業
喫茶店
競艇場
競馬場
競輪・競馬等の競走場,競技団
競輪場
金融業
金融業,保険業
金融決済業務
金融商品取引業,商品先物取引業
金融仲介業務
銀行業・協同組織金融業
警備業
劇場・興行団
結婚式場業
月刊誌
建設コンサルタント
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
建築材料卸売業
建物売買業,土地売買業
戸建住宅売買仲介
娯楽業
交通広告
公証人役場,司法書士事務所
公認会計士事務所,税理士事務所
工作機械リース
広告業
港湾運送業
航空運輸業
航空貨物運送業
航空旅客運送業
鉱物・金属材料卸売業
国際航空貨物運送業
国際航空旅客運送業
国内航空貨物運送業
国内航空旅客運送業
国内旅行
雑誌広告
産業機械リース
産業機械器具卸売業
産業用機械リース
歯科診療所
事業者向け関連サービス
事務用機械リース
自動車リース業
自動車レンタル業
自動車レンタル業(個人向け)
自動車レンタル業(法人向け)
自動車卸売業
自動車小売業
自動車整備業(家庭用車両)
自動車整備業(事業用車両)
自動車賃貸業
写真業
社会福祉・介護事業
手形交換高
受注ソフトウェア
週刊誌
住居賃貸仲介
住宅賃貸業
宿泊業
出版業
書籍
商業・サービス業用リース
小売業
消費者金融業務(クレジットカード業)
情報サービス業
情報関連機器リース
情報関連機器レンタル
情報処理・提供サービス業
情報通信業
織物・衣服・身の回り品小売業
職業紹介・労働者派遣業
食堂,レストラン,専門店
食料・飲料卸売業
新築戸建住宅売買(近畿圏)
新築戸建住宅売買(首都圏)
新築戸建住宅売買(中部圏)
新築戸建住宅売買業
新聞業
新聞広告
水運貨物運送業
水運業
水運旅客運送業
水道業
生活娯楽関連サービス
生命保険業
折込み・ダイレクトメール
専門サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
洗濯業
繊維・衣服等卸売業
繊維品卸売業
全銀システム取扱高
倉庫業
相撲
葬儀業
測量
損害保険業
他に分類されない広告
貸金業
貸金業,クレジットカード業
貸事務所業
第3次産業総合
宅配貨物運送業
地質調査
駐車場業
通信業
鉄道貨物運送業
鉄道業
鉄道旅客運送業
鉄道旅客運送業(JR)
鉄道旅客運送業(JRを除く)
電気・ガス・熱供給・水道業
電気機械器具卸売業
電気業
土地売買業
土地売買仲介
土木・建設機械レンタル
土木・建築サービス業
道路貨物運送業
道路施設提供業
道路旅客運送業
特許事務所
内航貨物水運業
日銀当座預金決済高
熱供給業
燃料小売業
農畜産物・水産物卸売業
廃棄物処理業
発行業務
販売信用業務
飛行場業
美容業
病院・一般診療所
不動産業
不動産取引業
不動産代理業・仲介業
不動産賃貸業
普通洗濯業
普通倉庫業
複合サービス事業
物品賃貸業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)
保健衛生
保険業
放送業
法律事務所
法律事務所,特許事務所
遊園地・テーマパーク
郵便業(信書便事業を含む)
浴場業
理容業
流通業務
旅館
旅客運送業
旅行業
冷蔵倉庫業

*再編集系列
サービス業
観光関連産業
広義し好的個人向けサービス
広義対個人サービス
広義対事業所サービス
広義非選択的個人向けサービス
製造業依存型事業所向けサービス
対個人サービス業
対事業所サービス業
第3次産業総合(除く卸売業、小売業)
投資向けサービス
非製造業依存型事業所向けサービス

*参考系列:産業分類定義による大分類指数
その他サービス業(公務等を除く)
医療,福祉
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
学習支援業
学術研究,専門・技術サービス業
金融業,保険業
宿泊業,飲食サービス業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
第3次産業総合(直接調整法)
電気・ガス・熱供給・水道業
不動産業,物品賃貸業
複合サービス事業

値について

経済産業省>第3次産業(サービス産業)活動指数
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<算式>
算式は個別業種指数を基準年のウェイトで加重平均するラスパイレス算式である。

<ウェイト>
ウェイトは、「平成27年(2015年)産業連関表」(総務省)の付加価値額を基に推定し、全体を10,000.0とする1万分比で表示している。

<季節調整>
米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因、うるう年要因、月の長さ要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。 併せてX-12-ARIMAにより異常値処理も行っている。
季節調整済指数=原指数÷季節指数(曜日、祝祭日、うるう年、月の長さ要因を含む)

<データの補正>
当月分公表時に、前月、前々月、3か月前の過去3か月分の指数値を遡及計算している(2021年4月分(2021年6月公表)から実施。これ以前は前月、前々月の過去2か月分の指数値を遡及計算していた)。

このほか、原則毎年2月分公表時に、前年1月分以降のデータを一括して修正(年間補正)しており、この年間補正処理を持って前年1月分~12月分の指数値が確定されることとなる。

データについて

<データ期間>
2013年1月 – 2024年3月
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
6,484KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:6
行数:77,491 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付134 item日の部分はすべて1日
B列 (標準)指数区分2 item
C列 (標準)系列種別3 itemE列の上位階層
D列 (標準)品目番号287 itemE列のコード
E列 (標準)品目名称280 itemC列の下位階層
F列 (標準)2015年基準指数
データサンプル
日付,指数区分,系列種別,品目番号,品目名称,2015年基準指数
2013/01/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,94.4
2013/02/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,93.9
2013/03/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,110.4
2013/04/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,97.1
2013/05/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,97.9
2013/06/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,99.2
2013/07/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,101.1
2013/08/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,99.8
2013/09/01,原指数,基本分類系列,K1D000000I,第3次産業総合,101.4
活用例

 前月差・前年同月差の値はデータに含まれていません。
 こちらの投稿を参考にしてください。
列指向形式データで前年同月対比を算出する方法 (エクセルピボット編)

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