工場立地動向調査_都道府県別_年次 2002年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

公開日 2022年8月13日 最終更新日 2024年6月8日

2024年6月7日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

<製品名>
工場立地動向調査_都道府県別_年次 2002年 – 2023年 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00550-meti-00550510-todoufuken-full-listm

<販売価格>
330円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「工場立地動向調査」(経済産業省)を基にデータ製作所が作成

データをダウンロードしたページ

画像はe-Statから引用しました

個別表の、2表、4表、6表、9表、10表、12表、14表、22表を合体しています。

A~B列の各行の名称code_都道府県
全国合計の値はありません。
3行の各列の名称日付
シートの別値の名称

このように編集しています。

データの解説

工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和42年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業(これら4業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。)を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年1月から12月までの期間に1,000㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。1年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年5月に集計、分析を行い公表している。(e-Statから引用)

<code_都道府県>
47都道府県

値について

経済産業省>工場立地動向調査
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<業種>
 平成14年 (2002年) 以降の調査の業種分類は、平成14年3月改訂の日本標準産業分類に従いました。
 その結果、「電気機械器具」から「情報通信機械」及び「電子部品・電子デバイス」が独立し、「出版・印刷・同関連業」から「新聞業」及び「出版業」が除外され、「印刷・同関連業」となりました。
 以上の変更に伴い、業種別の集計内容が変更されています。さらに、時系列表については、遡って業種変更を行っています。

<調査対象>
 工場又は研究所を建設する目的をもって1,000平方メートル以上の用地を取得した事業者を対象としており、既存の敷地内における工場等の新増設、工場又は研究所以外の事業所、事務所の建設を目的とした用地取得は含まれていない。

データについて

<データ期間>
2002年 – 2023年

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
51KB

<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:10
行数:1,035 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付) Y/M/D日付22 item月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)code_都道府県47 item
C列 (標準)立地件数
D列 (標準)敷地面積 (千㎡)
E列 (標準)工業団地内立地件数
F列 (標準)工業団地内敷地面積 (千㎡)
G列 (標準)建築予定面積 (千㎡)
H列 (標準)雇用予定者数 (人)
I列 (標準)設備投資額 (百万円)
J列 (標準)平均地価 (円/㎡)
データサンプル
日付,code_都道府県,立地件数,敷地面積 (千㎡),工業団地内立地件数,工業団地内敷地面積 (千㎡),建築予定面積 (千㎡),雇用予定者数 (人),設備投資額 (百万円),平均地価 (円/㎡)
2002/1/1,01_北海道,35,470,19,252,97,799,21158,4865
2002/1/1,02_青森,5,13,3,10,5,66,3162,14667
2002/1/1,03_岩手,14,232,4,114,47,1106,19854,8095
2002/1/1,04_宮城,30,318,14,177,50,1432,11295,12655
2002/1/1,05_秋田,13,106,4,43,13,384,3344,5607
2002/1/1,06_山形,26,148,9,48,41,403,5078,9739
2002/1/1,07_福島,24,481,9,301,63,390,5130,4550
2002/1/1,08_茨城,38,392,20,241,81,936,26768,16946
2002/1/1,09_栃木,25,359,16,220,83,1760,14824,20314
活用例
ダウンロードについて

 有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
 データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

この製品の料金は後払いです。
330円

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