公開日 2023年11月10日 最終更新日 2023年11月12日
2023年10月30日公表値
このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の最終日 (翌年の3月31日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
中小企業実態基本調査_表(2)_産業中分類別表_年度次 2018年度 – 2021年度 (列指向形式)
＜製品コード＞
00553-chusho-00553010-hyo2-extract-list
＜販売価格＞
330円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）を基にデータ製作所が作成
第１～１０表の「(2)産業中分類表」を合体しています。
| もとデータ | 販売データ |
| I行の各列の名称 | 階層 (選択)、階層_1、階層_2、階層_3、階層_4 合計・小計に該当する値はありません。 |
| J列の各行の名称 | 単位 |
| 6行の各列の名称 | 産業、産業中分類 合計・小計に該当する値はありません。 |
| ブックの別 | 日付、年度、値 (選択) |
このように編集しています。
データの解説
中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしております。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等に集計し公表しております。(e-Statから引用)
＜値 (選択)＞
01.会社全体の従業者数
02.資産及び負債・純資産（法人企業）
03.売上高及び営業費用
04.設備投資とリースの状況
05.事業承継の状況
06.海外展開と輸出の状況
07.売上高の内訳
08.研究開発の状況
09.受託・委託の状況
10.取引金融機関の状況
＜階層 (選択)＞
階層_1
階層_2
階層_3
階層_4
＜単位＞
％
箇所
件
社
人
百万円
＜産業、産業中分類＞
＊D_建設業
06_総合工事業
07_職別工事業（設備工事業を除く）
08_設備工事業
＊E_製造業
09_食料品製造業
10_飲料・たばこ・飼料製造業
11_繊維工業
12_木材・木製品製造業（家具を除く）
13_家具・装備品製造業
14_パルプ・紙・紙加工品製造業
15_印刷・同関連業
16_化学工業
17_石油製品・石炭製品製造業
18_プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19_ゴム製品製造業
20_なめし革・同製品・毛皮製造業
21_窯業・土石製品製造業
22_鉄鋼業
23_非鉄金属製造業
24_金属製品製造業
25_はん用機械器具製造業
26_生産用機械器具製造業
27_業務用機械器具製造業
28_電子部品・デバイス・電子回路製造業
29_電気機械器具製造業
30_情報通信機械器具製造業
31_輸送用機械器具製造業
32_その他の製造業
＊G_情報通信業
37_通信業
38_放送業
39_情報サービス業
40_インターネット附随サービス業
41_映像・音声・文字情報制作業
＊H_運輸業，郵便業
43_道路旅客運送業
44_道路貨物運送業
45_水運業
47_倉庫業
48_運輸に附帯するサービス業
49_郵便業（信書便事業を含む）
＊I_卸売業
50_各種商品卸売業
51_繊維・衣服等卸売業
52_飲食料品卸売業
53_建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54_機械器具卸売業
55_その他の卸売業
＊I_小売業
56_各種商品小売業
57_織物・衣服・身の回り品小売業
58_飲食料品小売業
59_機械器具小売業
60_その他の小売業
61_無店舗小売業
＊K_不動産業，物品賃貸業
68_不動産取引業
69_不動産賃貸業・管理業
70_物品賃貸業
＊L_学術研究，専門・技術サービス業
72_専門サービス業（他に分類されないもの）
73_広告業
74_技術サービス業（他に分類されないもの）
＊M_宿泊業，飲食サービス業
75_宿泊業
76_飲食店
77_持ち帰り・配達飲食サービス業
＊N_生活関連サービス業，娯楽業
78_洗濯・理容・美容・浴場業
79_その他の生活関連サービス業
80_娯楽業
＊R_サービス業（他に分類されないもの）
88_廃棄物処理業
89_自動車整備業
90_機械等修理業（別掲を除く）
91_職業紹介・労働者派遣業
92_その他の事業サービス業
値について
以下、投稿者の私見です
＜値＞
実数の値は「調査に参加した、調査票を提出した」事業者に関するものです。つまり、「調査に参加しなかった」事業者を含みません。したがって、実数を比較・分析することにさほどの意味はありません。
例えば従業者数が〇〇人であるとします。これは「調査に参加した」事業者の従業員数ですから、日本全国の従業者数を示すものではないことがわかります。
このように、列の集計 (横集計) を分析に用いることは、「調査に参加した」事業者」を比較しているだけのことといえます。
ただし、単位が「％」のときは、構成割合を示すので、そのまま使用してください。
年度 (日付) の比較も同様です。
＜行の集計 (縦集計)の割合を用いるのが有用です＞
値 (選択) 別、階層別に行の集計の割合を観察します。
「階層_1」のとき、従業者数の男女別割合を比較することができます。
「階層_2」のときは、他社からの出向なのかどうかの割合を比較することができます。
データについて
＜データ期間＞
2018年度 – 2021年度
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
14,735KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：13
行数：74,907 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 4 item | 月日の部分はすべて3月31日 |
| B列 (標準) | 年度 | 4 item | |
| C列 (標準) | 値 (選択) | 10 item | |
| D列 (標準) | 階層 (選択) | 4 item | |
| E列 (標準) | 階層_1 | 51 item | |
| F列 (標準) | 階層_2 | 137 item | nullを含む |
| G列 (標準) | 階層_3 | 60 item | nullを含む |
| H列 (標準) | 階層_4 | 20 item | nullを含む |
| I列 (標準) | 産業 | 11 item | |
| J列 (標準) | 産業中分類 | 67 item | |
| K列 (標準) | 単位 | 6 item | |
| L列 (標準) | Value | 値 |
データサンプル
日付,年度,値 (選択),階層 (選択),階層_1,階層_2,階層_3,階層_4,産業,産業中分類,単位,Value 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,男合計,,,,D_建設業,06_総合工事業,人,1370205.661 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,女合計,,,,D_建設業,06_総合工事業,人,354375.4033 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,男合計,,,,D_建設業,07_職別工事業（設備工事業を除く）,人,647277.1798 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,女合計,,,,D_建設業,07_職別工事業（設備工事業を除く）,人,190603.139 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,男合計,,,,D_建設業,08_設備工事業,人,691187.7788 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,女合計,,,,D_建設業,08_設備工事業,人,190411.8067 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,男合計,,,,E_製造業,09_食料品製造業,人,421582.9815 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,女合計,,,,E_製造業,09_食料品製造業,人,536198.4958 2019/3/31,2018年度,01.会社全体の従業者数,階層_1,男合計,,,,E_製造業,10_飲料・たばこ・飼料製造業,人,71000.08992
活用例
ダウンロードについて
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