毎月勤労統計調査_実数・指数累積データ_実数_賞与_月次 1960年1月 – 2024年3月 (列 – 複数値形式)

公開日 2021年11月11日 最終更新日 2024年5月23日

2024年5月23日公表値

産業分類・その規模・就業形態別の労働者数・賃金・労働時間・賞与などのデータです。

このデータは「月次」です。日付はぞれぞれの月の初日 (1日) です。日次の値はありません。

製品について

<製品名>
毎月勤労統計調査_実数・指数累積データ_実数_賞与月次 1960年1月 – 2024年3月 (列 – 複数値形式)

<製品コード>
00450-mhlw-00450071-k-full-listm

<販売価格>
550円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/
「毎月勤労統計調査_実数・指数累積データ」(厚生労働省)を基にデータ製作所が作成

画像はe-Statから引用しました

毎月勤労統計調査の実数・指数累積データ、表1「実数」と表3「賞与」をくっつけています。

もとデータ販売データ
A列の値種別
B列の値&C列の値日付 (CY年平均値はありません)
D列の値&産業分類の名称code_産業分類
E列の値を変換規模
F列の値を変換就業形態
G列以降の列名値の列名

このよおうに編集しています。

データの解説

 毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金(現金給与総額)や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
 調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。(e-Statから引用)

<種別>
実数
賞与

<code_産業分類>
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
D06 総合工事業
D07 職別工事業(設備工事業を除く)
D08 設備工事業
E 製造業
E09 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業(E10を含む)
E-1 消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32)
E11 繊維工業
E12 木材・木製品製造業(家具を除く)
E13 家具・装備品製造業
E14 パルプ・紙・紙加工品製造業
E15 印刷・同関連業
E16 化学工業、石油製品・石炭製品製造業(E17を含む)
E18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
E19 ゴム製品製造業
E-2 素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24)
E21 窯業・土石製品製造業
E22 鉄鋼業
E23 非鉄金属製造業
E24 金属製品製造業
E25 はん用機械器具製造業
E26 生産用機械器具製造業
E27 業務用機械器具製造業
E28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
E29 電気機械器具製造業
E-3 機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31)
E30 情報通信機械器具製造業
E31 輸送用機械器具製造業
E32 その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業(E20を含む)
F 電気・ガス・熱供給・水道業
F33 電気業
G 情報通信業
G37 通信業
G39 情報サービス業
G41 映像・音声・文字情報制作業
H 運輸業,郵便業
H42 鉄道業
H43 道路旅客運送業
H44 道路貨物運送業
I 卸売業,小売業
I-1 卸売業(I50~I55)
I-2 小売業(I56~I61)
I51 繊維・衣服等卸売業
I52 飲食料品卸売業
I54 機械器具卸売業
I56 各種商品小売業
I57 織物・衣服・身の回り品小売業
I58 飲食料品小売業
I59 機械器具小売業
J 金融業,保険業
J62 銀行業
J63 協同組織金融業
J64 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
J65 金融商品取引業,商品先物取引業
J67 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
K 不動産業,物品賃貸業
K68 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業(K69を含む)
K70 物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
L71 学術・開発研究機関
L72 専門サービス業(他に分類されないもの)
L73 広告業
L74 技術サービス業(他に分類されないもの)
M 宿泊業,飲食サービス業
M75 宿泊業
M76 飲食店
M77 持ち帰り・配達飲食サービス業
N 生活関連サービス業,娯楽業
N80 娯楽業
O 教育,学習支援業
O81 学校教育
O82 その他の教育,学習支援業
P 医療,福祉
P83 医療業
P85 社会保険・社会福祉・介護事業
Q 複合サービス事業
Q87 協同組合(他に分類されないもの)
R サービス業(他に分類されないもの)
R88 廃棄物処理業
R89 自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く)(R90を含む)
R91 職業紹介・労働者派遣業
R92 その他の事業サービス業
TL 調査産業計

<規模>
5~29人
30人以上
30~99人
100~499人
500人以上
常用労働者数事業所規模5人以上

<就業形態>
パートタイム労働者
一般労働者
就業形態計

値について

厚生労働省>毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):調査の概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

<調査対象>
 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所です。ただし、これらの事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法(昭和22年法律第100号)に規定する「船員」は調査の対象から除外しています。

<抽出方法>
 標本設計は、常用労働者一人平均月間きまって支給する給与の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。
 第一種事業所(規模30人以上)は、事業所母集団データベースの年次フレームに基づいて作成した名簿から都道府県、産業、事業所規模別に標本事業所を無作為に抽出しています。
 標本抽出は、平成30年1月分以降、原則として、毎年、全体の調査事業所の3分の1ずつ入れ替え、各組は約3年間継続するローテーション方式により調査を行っています。

 第二種事業所(規模5~29人)は、二段抽出法によって抽出しています。第一段は、センサスの「調査区」(約22万区)に基づき全国を約7万に分けて設定した毎勤調査区(第二種事業所)を母集団フレームとし、抽出に当たってはこれを5の層に分け各層ごとに、所定の抽出率によって調査区を抽出しています。第二段は、抽出した調査区について、あらかじめ、5~29人規模事業所の名簿を作成し、次に、この名簿から産業別に標本事業所を無作為に抽出しています。
 第二種事業所は、半年ごとに全体の調査事業所の3分の1ずつ入れ替え、各組は18か月間継続するローテーション方式により調査を行っています。

<調査時期>
 毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)

データについて

<データ期間>
1960年1月 – 2024年3月

<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

<ファイルサイズ>
27,093KB

<データ形式>
列指向形式データ
列数:21
行数:176,002 (ヘッダー行を含む)

A列 (標準)種別2 item賞与の日付は6月と11月だけです
B列 (日付) Y/M/D日付771 item日の部分はすべて1日
C列 (標準) code_産業分類84 item
D列 (標準) 規模6 item階層にはなっていません
E列 (標準) 就業形態3 item
F列 (標準) 本月末労働者数 (人)値があるのは1984年8月以降
G列 (標準) うちパートタイムパートタイム労働者数 (人)値があるのは1990年1月以降
F列の値の内数です
H列 (標準) 出勤日数 (日)
I列 (標準) 総実労働時間 (時間)
J列 (標準) 所定内労働時間 (時間)
K列 (標準) 所定外労働時間 (時間)
L列 (標準) 現金給与総額 (円)
M列 (標準) きまって支給する給与 (円)
N列 (標準) 所定内給与 (円)値があるのは1979年4月以降
O列 (標準) 所定外給与 (円)値があるのは1986年1月以降
P列 (標準) 特別給与 (円)値があるのは1963年1月以降
Q列 (標準) 賞与支給額 (円)値があるのは6月と11月だけ
R列 (標準) 賞与支給事業所割合 (%)値があるのは6月と11月だけ
S列 (標準) 賞与支給労働者割合 (%)値があるのは6月と11月だけ
T列 (標準) きまって支給する給与に対する賞与の支給月数 (か月)値があるのは6月と11月だけ
U列 (標準) 所定内給与に対する賞与の月数 (か月)値があるのは1963 1978年6月以降
値があるのは6月と11月だけ
データサンプル
種別,日付,code_産業分類,規模,就業形態,本月末労働者数 (人),うちパートタイムパートタイム労働者数 (人),出勤日数 (日),総実労働時間 (時間),所定内労働時間 (時間),所定外労働時間 (時間),現金給与総額 (円),きまって支給する給与 (円),所定内給与 (円),所定外給与 (円),特別給与 (円),賞与支給額 (円),賞与支給事業所割合 (%),賞与支給労働者割合 (%),きまって支給する給与に対する賞与の支給月数 (か月),所定内給与に対する賞与の月数 (か月)
実数,1960/1/1,C 鉱業,採石業,砂利採取業,30人以上,就業形態計,,,22.2,186.3,163.4,22.9,22316,21695,,,,,,,,
実数,1960/1/1,C 鉱業,採石業,砂利採取業,500人以上,就業形態計,,,22.2,188.2,162.3,,24516,23926,,,,,,,,
実数,1960/1/1,C 鉱業,採石業,砂利採取業,30~99人,就業形態計,,,22.1,177.7,166.2,,16098,15761,,,,,,,,
実数,1960/1/1,C 鉱業,採石業,砂利採取業,100~499人,就業形態計,,,22.2,184.5,165.3,,18808,17998,,,,,,,,
実数,1960/1/1,D 建設業,30人以上,就業形態計,,,22.1,192.1,170.4,21.7,16787,16374,,,,,,,,
実数,1960/1/1,D 建設業,500人以上,就業形態計,,,21,191.6,163.1,,18348,18068,,,,,,,,
実数,1960/1/1,D 建設業,30~99人,就業形態計,,,22.5,190.4,174.5,,15849,15375,,,,,,,,
実数,1960/1/1,D 建設業,100~499人,就業形態計,,,22.4,193.9,171.9,,16515,16061,,,,,,,,
実数,1960/1/1,E 製造業,30人以上,就業形態計,,,22.2,189.5,166.2,23.3,18129,17405,,,,,,,,
活用例

「賞与」についての値があるのは6月と11月だけです。

「規模」は階層になっていません。
5~29人
30~99人
100~499人
500人以上
これらの合計と「常用労働者数事業所規模5人以上」の値が一致します。
「30人以上」を除きます。

画像はe-Statから引用しました

「code_産業分類」は階層になっていますが複雑です。
詳細は
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003140393
こちらを参考にしてください。

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