公開日 2022年6月24日 最終更新日 2024年3月28日
2024年3月28日公表値
産業、企業規模、雇用調整等の方法別事業所割合データです。
このデータは年に4回実施される調査期のデータです。日付は調査年月の初日 (1日) です。日次の値はありません。
目次
製品について
＜製品名＞
労働経済動向調査_2_雇用調整等の方法_四半期次 2009年2月 – 2024年2月 (列指向形式)
＜製品コード＞
00450-mhlw-00450072-jikeiretu2-full-list
＜販売価格＞
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「労働経済動向調査」（厚生労働省）を基にデータ製作所が作成
時系列表「2 産業、企業規模、雇用調整等の方法別事業所割合」を使用しました。
| もとデータ | 販売データ |
| A列の各行の名称 | 日付 |
| D列の各行の名称 | 産業 |
| E列の各行の名称 | 産業_内訳 |
| 3行の各列の名称 | 質問 |
| 4行の各列の名称 | 回答 |
このように編集しています。
データの解説
労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しています。調査結果から得られる事業所の活動の実績及び今後の見込、労働者の過不足状況等は、雇用対策等の労働政策立案の貴重な資料となっています。
労働経済動向調査では、事業所の活動（生産・売上、所定外労働時間、雇用）の動向を示す指標、労働者の過不足感を示す指標などについて、提供しています。(e-Statから引用)
＜質問、回答＞
＊(MA) その他の調整の方法
下請・外注の削減
操業時間・日数の短縮
賃金等労働費用の削減
派遣労働者の削減
＊(MA) 雇用調整の方法
一時休業（一時帰休）
希望退職者の募集、解雇
休日の振替、夏期休暇等の休日・休暇の増加
残業規制
出向
新規学卒者の採用の抑制・停止
中途採用の削減・停止
配置転換
臨時、パートタイム労働者の再契約停止・解雇
＊(SA) いずれかの方法実施の有無
実施したまたは予定がある
実施していないまたは予定がない
＊(SA) その他の調整方法実施有無
実施
実施していないまたは予定がない
＊(SA) 雇用調整実施の有無
実施
実施していないまたは予定がない
＜産業、産業_内訳＞
＊サービス業（他に分類されないもの）
計
＊医療，福祉
計
＊運輸業，郵便業
計
＊卸売業，小売業
卸売業
計
小売業
＊学術研究，専門・技術サービス業
計
＊金融業，保険業
計
＊建設業
計
＊宿泊業，飲食サービス業
計
＊情報通信業
計
＊生活関連サービス業，娯楽業
計
＊製造業
1,000人以上
100～299人
30～99人
300～999人
機械関連業種
計
消費関連業種
素材関連業種
＊調査産業計
1,000人以上
100～299人
30～99人
300～999人
計
＊不動産業，物品賃貸業
計
関連データはこちら
データについて
＜データ期間＞
2009年2月 – 2024年2月
＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
＜ファイルサイズ＞
3,092KB
＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：6
行数：30,135 (ヘッダー行を含む)
| A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 61 item | 日の部分はすべて1日 各年の2月、5月、8月、11月 |
| B列 (標準) | 質問 | 5 item | MA = マルチアンサー SA = シングルアンサー |
| C列 (標準) | 回答 | 16 item | |
| D列 (標準) | 産業 | 13 item | |
| E列 (標準) | 産業_内訳 | 10 item | |
| F列 (標準) | 割合 (%) | 値 |
データサンプル
日付,質問,回答,産業,産業_内訳,割合 (%) 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,新規学卒者の採用の抑制・停止,調査産業計,300～999人, 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,一時休業（一時帰休）,卸売業，小売業,計,0 2009/2/1,(MA) その他の調整の方法,操業時間・日数の短縮,医療，福祉,計,0 2009/2/1,(MA) その他の調整の方法,派遣労働者の削減,不動産業，物品賃貸業,計,4 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,出向,製造業,消費関連業種,1 2009/2/1,(MA) その他の調整の方法,賃金等労働費用の削減,製造業,30～99人,8 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,出向,医療，福祉,計,0 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,配置転換,調査産業計,300～999人,15 2009/2/1,(MA) 雇用調整の方法,残業規制,不動産業，物品賃貸業,計,14
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為（データを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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