公開日 2022年10月7日 最終更新日 2024年8月1日
2024年7月31日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。
目次
製品について
<製品名>
水害統計調査_表26_水害被害発生水系・沿岸数等_年次 1987年 – 2022年 (列指向形式)
<製品コード>
00600-mlit-00600590-hyo26-full-list
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「水害統計調査」(国土交通省)を基にデータ製作所が作成
「表26」を使用しています。2000年以前の値は、DBからダウンロードしてくっつけています。
もとデータ | 販売データ |
A列の各行の名称 | 日付 合計・平均の値はありません。 |
5~6行の各列の名称 | 水系・沿岸数等 |
7~8行の各列の名称 | 資産 |
このように編集しています。
データの解説
水害統計調査は、1年間に発生した洪水、内水、高潮、津波、土石流等の水害被害を対象に、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等の公益事業施設等に発生した被害について、規模の大小を問わず1件1件その実態を調査している我が国唯一の統計調査であり、昭和36年より毎年継続して実施されております。(e-Statから引用)
<水系・沿岸数等>
河川・海岸・地区数
市区町村数
水系・沿岸数
<資産>
一般資産等
公益事業等
公共土木施設
関連データはこちら
値について
>国土交通省>水害統計調査 – 概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
<調査対象>
1月1日から12月31日までの1年間に全国で発生した以下の水害により生じた一般資産、公共土木施設及び公益事業等の被害を対象とする。
① 河川に係る洪水、内水、高潮、津波等
② 海岸に係る高潮、津波、波浪
③ 砂防指定地その他地域に係る土石流等(砂防指定地で生じたものに限らず、全ての土石流を対象とする。)
④ 地すべり防止区域その他地域に係る地すべり(地すべり防止区域で生じたものに限らず、全ての地すべりを対象とする。)
⑤ 急傾斜地崩壊危険箇所その他地域に係る急傾斜地の崩壊(急傾斜地崩壊危険箇所で生じたものに限らず、全ての急傾斜地の崩壊を対象とする。)
※本調査でいう「河川」には、河川法上の河川以外の排水路、用水路、下水路等を含む。
<調査時期>
毎年1月1日から12月31日までの1年間
<用語>
・一般資産
①家屋 ②家庭用品 ③農漁家資産 ④事業所資産 ⑤農作物
・公共土木施設
国土交通省所管の①河川 ②海岸 ③砂防設備 ④地すべり防止施設 ⑤急傾斜地崩壊防止施設 ⑥道路 ⑦橋梁 ⑧港湾 ⑨下水道 ⑩公園 ⑪都市施設
・公益事業等
①鉄道事業、軌道業 ②道路定期旅客運送業、道路定期貨物運送業 ③電気通信事業者 ④10電力株式会社 ⑤ガス事業 ⑥水道事業
データについて
<データ期間>
1987年 – 2022年
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
17KB
<データ形式>
列指向形式データ
列数:4
行数:325 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 6tem | 月日の部分はすべて1月1日 |
B列 (標準) | 水系・沿岸数等 | 3 item | |
C列 (標準) | 資産 | 3 item | |
D列 (標準) | 水害延べ数 | 値 |
データサンプル
日付,水系・沿岸数等,資産,水害延べ数 1987/1/1,水系・沿岸数,公益事業等,79 1987/1/1,河川・海岸・地区数,公益事業等,99 1987/1/1,市区町村数,公益事業等,282 1987/1/1,水系・沿岸数,一般資産等,771 1987/1/1,河川・海岸・地区数,一般資産等,1283 1987/1/1,市区町村数,一般資産等,754 1987/1/1,水系・沿岸数,公共土木施設,3956 1987/1/1,河川・海岸・地区数,公共土木施設,10619 1987/1/1,市区町村数,公共土木施設,4590
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
データ製作所は、利用者がデータを用いて行う一切の行為(データを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
この製品の料金は後払いです。
110円
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<ダウンロード> 水害統計調査_表26_水害被害発生水系・沿岸数等_年次 (列指向形式)
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