公開日 2022年10月9日 最終更新日 2024年8月1日
2024年7月31日公表値
このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。
このデータには、当店が算出した値を含みます。
目次
製品について
<製品名>
水害統計調査_表37_河川等種類別_水害被害額_年次 2001年 – 2022年 (列 – 複数値形式)
<製品コード>
00600-mlit-00600590-hyo37-full-list
<販売価格>
110円
データ出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「水害統計調査」(国土交通省)を基にデータ製作所が作成
「表 37」を使用しています。
もとデータ | 販売データ |
A列の各行の名称 | 資産 |
B列の各行の名称 | 日付 |
5行の名称 | 値の名称 構成比の値はありません。 |
6~7行の各列の名称 | 河川等種類 計の値はありません。 |
このように編集しています。
データの解説
水害統計調査は、1年間に発生した洪水、内水、高潮、津波、土石流等の水害被害を対象に、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等の公益事業施設等に発生した被害について、規模の大小を問わず1件1件その実態を調査している我が国唯一の統計調査であり、昭和36年より毎年継続して実施されております。(e-Statから引用)
<河川種類等>
一級河川 (指定)
一級河川 (直轄)
海岸その他
準用河川
二級河川
普通河川
<資産>
一般資産
公益事業等
公共土木施設
関連データはこちら
値について
>国土交通省>水害統計調査 – 概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。
<調査対象>
1月1日から12月31日までの1年間に全国で発生した以下の水害により生じた一般資産、公共土木施設及び公益事業等の被害を対象とする。
① 河川に係る洪水、内水、高潮、津波等
② 海岸に係る高潮、津波、波浪
③ 砂防指定地その他地域に係る土石流等(砂防指定地で生じたものに限らず、全ての土石流を対象とする。)
④ 地すべり防止区域その他地域に係る地すべり(地すべり防止区域で生じたものに限らず、全ての地すべりを対象とする。)
⑤ 急傾斜地崩壊危険箇所その他地域に係る急傾斜地の崩壊(急傾斜地崩壊危険箇所で生じたものに限らず、全ての急傾斜地の崩壊を対象とする。)
※本調査でいう「河川」には、河川法上の河川以外の排水路、用水路、下水路等を含む。
<調査時期>
毎年1月1日から12月31日までの1年間
<用語>
・一般資産
①家屋 ②家庭用品 ③農漁家資産 ④事業所資産 ⑤農作物
・公共土木施設
国土交通省所管の①河川 ②海岸 ③砂防設備 ④地すべり防止施設 ⑤急傾斜地崩壊防止施設 ⑥道路 ⑦橋梁 ⑧港湾 ⑨下水道 ⑩公園 ⑪都市施設
・公益事業等
①鉄道事業、軌道業 ②道路定期旅客運送業、道路定期貨物運送業 ③電気通信事業者 ④10電力株式会社 ⑤ガス事業 ⑥水道事業
データについて
<データ期間>
2001年 – 2022年
<ファイル形式>
ファイル形式:テキスト (.txt)
文字コード:Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ
<ファイルサイズ>
25KB
<データ形式>
列 – 複数値形式データ
列数:5
行数:397 (ヘッダー行を含む)
A列 (日付) Y/M/D | 日付 | 22 item | 月日の部分はすべて1月1日 |
B列 (標準) | 河川等種類 | 6 item | |
C列 (標準) | 資産 | 3 item | |
D列 (標準) | 被害額 (名目額:百万円) | 値 | 2015年基準と表46のデフレータの商から当店が算出した値です。 (もとデータにはありません) |
E列 (標準) | 被害額 (2015年基準:百万円) | 値 |
データサンプル
日付,河川等種類,資産,被害額 (名目額:百万円),被害額 (2015年基準:百万円) 2001/1/1,一級河川 (直轄),一般資産,0,0 2001/1/1,海岸その他,一般資産,7292.091009,6650.387 2001/1/1,準用河川,一般資産,2755.119518,2512.669 2001/1/1,二級河川,一般資産,0,0 2001/1/1,普通河川,一般資産,37179.89254,33908.062 2001/1/1,一級河川 (指定),一般資産,7552.805921,6888.159 2002/1/1,一級河川 (直轄),一般資産,15697.01948,14504.046 2002/1/1,海岸その他,一般資産,14598.55087,13489.061 2002/1/1,準用河川,一般資産,1867.19697,1725.29
活用例
ダウンロードについて
有償・無料にかかわらず、ダウンロードしたデータを販売等することはできません。
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この製品の料金は後払いです。
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